＜アメリカ大統領選など各国へのサイバー作戦が行われたことで注目を集めるロシア。どういった議論が行われているのか知るために、ロシアを訪れた＞ 2017年12月中旬に訪問したモスクワは、気温がマイナス5度前後。モスクワっ子からすると暖冬で、地球温暖化が心配になる温度らしい。他方、ロシアで意外に冷え込んでいるのが、サイバーセキュリティをめぐる議論である。 2016年11月の米国大統領選挙だけでなく、同年6月の英国のEU離脱に関する国民投票、2017年5月のフランス大統領選挙などでロシアからと見られる介入、サイバー作戦、サイバー・プロパガンダが見られた。それに関していろいろな議論が行われているに違いないと想定してモスクワを訪問し、サンクトペテルブルクにも足を伸ばしてみたが、あまり議論されていないようである。 いなくなったIRA 米国大統領選挙をめぐるネット世論工作部隊として知られるようになったイン

新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日）　Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ

＜優等生的経営者の企業は軒並みダメ。しかし家電でも携帯電話でも、部品分野では日本の優位が続く＞ 日本の経済を支えてきたのは、製造業が稼ぐ富だ。ただこの頃は、家電やパソコンのメーカーが中国や台湾企業に売られ、テレビや携帯電話も韓国のサムスンや米アップルに席巻されている。掃除機まで英ベンチャー企業、ダイソンが幅を利かせる。 三菱や日立の重電部門も独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（GE）にはるかに後れを取る。日本企業は正直が取りえだったのに、神戸製鋼所などは品質データを改ざんした。 安泰に見えた自動車は、米中の企業から電気自動車という新たなパラダイムを突き付けられ、まき直し。ロボットでは日本が進んでいるどころか、「ペッパー」はもともとフランスのベンチャー企業アルデバランが開発した対話ロボットだ。身体部分は台湾の鴻海精密工業が中国で組み立てている。 日本は今あるものを磨くことにたけているが

サウジアラビアの政治・安全保障・軍事・経済・エネルギー・投資といった分野すべてを掌握するムハンマド皇太子（2017年9月）　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS ＜高齢のサルマーン国王がムハンマド皇太子に譲位するという噂が駆け巡った9月。他にもきな臭い報道があり、突然の「女性の運転解禁」があった。サウジでいま何が起こっているのか＞ 今年の夏は、サウジアラビアに関する、ある噂がサウジ人、サウジ研究者、外交官、ジャーナリストのあいだを駆け回っていた。9月にサウジのサルマーン国王が退位し、実の息子であるムハンマド皇太子（以下MbS）に譲位するという噂である。 譲位の噂はずいぶんまえから――極論すれば、サルマーンが即位した2015年1月以来ずっと――あちこちで囁かれていたのだが、今回のやつは「9月」と時期を具体的にくぎってきたため、がぜん現実味を帯びて、それ

新チャイナ・セブンに関して、習近平が三期連投を狙い「党主席制度」を復活させるのではないかとか、年齢オーバーした王岐山を留任させるのではないかという憶測がある。今回はこのことに関して考察する。 党主席制度復活に関して 習近平国家主席が二期10年という任期に関する規定を破って、三期以上連投するために中国共産党中央委員会（中共中央）総書記制度を「毛沢東時代の党主席制度」に変えようとしているという報道が散見される。「党主席」の全称は「中共中央主席」である。 つまり「中共中央」のトップリーダーの職位の名称を「総書記」から「主席」に戻すのではないかという推測だ。こういった記事あるいは論評を書く人たちは「党主席制度に戻す目的は、習近平が三期（以上の）続投を狙っているからだ」と主張している。 中国共産党の「党主席制度」は、1945年6月から始まり1982年9月まで続いた。毛沢東は他界するまで（～1976年

＜「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） （前編はこちら） 「無国籍難民」がハードルに 少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム（日本在住のロヒンギャ難民）によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。 「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、

＜祖国ミャンマーでやまない民族浄化、そこから逃れた異国でも続く「無国籍難民」の知られざる苦悩＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） ホロコースト――言わずと知れた第二次大戦中のドイツ・ナチス政権による国家的・組織的なユダヤ民族の迫害と殺戮のことだ。だが、国家的・組織的な民族迫害は過去の歴史ではない。今もアジア、それも民主化したはずのミャンマー（ビルマ）で起きている。この国で続く悲劇は現代のホロコーストと言える。 その犠牲者はロヒンギャ。ミャンマー南西部のラカイン州を主な居住地とするイスラム系少数民族だ。国民の95％を仏教徒が占めるミャンマーにおいて宗教的少数派だが、古くからこの地に暮らす。にもかかわらず、軍事政権が「ミャンマー人」を定義した82年の国籍法によって無国籍状態に置かれ続けている。 その結果、政府や軍による暴行や強奪、殺戮の対象となり、祖国を脱出する人々が後を絶た