東京 目黒区の路上で自転車に乗っていた60代の男性が前方に停車していたタクシーのドアが開いたところにぶつかって転倒し、後続のバスにひかれて死亡しました。 警視庁によりますと17日午後7時前、目黒区下目黒の「目黒通り」で29歳の男性が運転するタクシーが客を乗せるために路肩に寄せて停車しました。 その後、運転手が運転席のドアを開けたところ、自転車で走ってきた60代の男性がぶつかって転倒し、後続の路線バスにはねられたということです。 男性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 路線バスは運行中でしたが乗客にけがはありませんでした。 警察によりますとタクシーの運転手が乗客の荷物をのせるのを手伝うため外に出ようとドアを開けた直後に車の右側から追い越そうとした自転車とぶつかったということです。 警察はバスのドライブレコーダーを確認するなどして事故の原因を調べることとしています。

東京 新宿区にある精神科のクリニックの院長が、診察に訪れた20代の女性の患者を床に押し倒し、性的暴行をしたとして逮捕されました。調べに対し「無理やりではない」などと容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、新宿区歌舞伎町にある精神科のクリニックの院長で、医師の伊沢純容疑者（52）です。 警視庁によりますと、去年6月、診察に訪れた20代の女性の患者を、クリニックの給湯室の床に押し倒し、性的暴行をした疑いが持たれています。 女性は、いったん診察を終えてクリニックを出ましたが、院長が診察時間外に呼び戻したとみられるということで、押収されたスマートフォンには、女性にわいせつな行為をしている画像が保存されていたということです。 院長は、別の女性の患者などに対する傷害や名誉毀損の罪で、すでに起訴されています。 調べに対し「無理やりではなく、問題はないと思う」などと容疑を否認しているということ

東京メトロは新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及し、通勤客が減っているなどを理由に、銀座線や丸ノ内線など、合わせて4つの路線で来月下旬から運行本数を削減することになりました。 発表によりますと、運行本数を減らすのは、銀座線、丸ノ内線、東西線、千代田線の合わせて4つの路線です。 すべての路線で朝の通勤時間帯を中心に、運行本数を減らすのをはじめ、銀座線では浅草と渋谷の区間で平日の日中や、休日の朝から夜にかけて、1時間当たり18本から12本に減らします。 丸ノ内線では、池袋と荻窪の区間で、平日の日中や休日の午前から夜にかけて、運行本数を減らすことなどを決めました。 いずれの路線も終電の時刻の繰り上げは行わないということです。 削減の規模は4つの路線の平均で7.8％にあたるということで、東西線を除く3つの路線は、ことし3月のダイヤ改正に続く運行本数の減少となります。 削減を決めた理由について東

25日夕方、京都市のスーパーマーケットに車が突っ込む事故があり、買い物客2人と運転手1人の合わせて3人がけがをして病院に搬送されました。いずれも意識はあり命に別状はないということで、警察が事故の詳しい状況を調べています。 25日午後4時すぎ、京都市右京区西京極佃田町のスーパー「サンディ西京極七条店」の店舗に乗用車が突っ込む事故がありました。 警察によりますと、この事故で車を運転していた63歳の男性と、買い物客の80代の女性と70代の男性の合わせて3人がけがをして病院に搬送されました。 いずれも意識はあり、命に別状はないということです。 目撃者の話などから、店の駐車場で車がバックして駐車しようとしていたところ別の車にぶつかり、その直後に前の方向へ急発進して店の入り口の自動ドアに突っ込んだとみられるということです。 現場は阪急京都線の西京極駅から南東におよそ900メートル離れた、住宅が建ち並ぶ

内閣府が行ったDV＝ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26％、男性のおよそ18％が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。 内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69％に当たる3438人から回答を得ました。 この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9％と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4％で、およそ5人に1人となりました。 そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6％、男性が57.1％で、女性の18.2％が「命の危険を感じた」と回答しました。 内閣府の担当者は「DVの被害を受

フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。 フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。 今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。 一方、被

東京都内で18日、新たに323人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染確認は1週間前の木曜日を下回った一方で、18日までの7日間平均は前の週を上回りました。 また都は、感染が確認された12人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、18日都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から100歳以上までの男女合わせて323人です。 18日までの7日間平均は297.1人で、前の週の108.8％となり、増加しています。 一方、1日あたりの感染確認は、17日までの9日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていましたが、18日は先週木曜日の335人を下回りました。 ただ、都の担当者は「極端に下回ったわけではないので感染状況が減少に転じたわけではない。引き続き感染予防に努めてほしい」と話しています。 18日の323人の年代別は ▼10歳

アメリカのバイデン大統領が、テレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことに対し、プーチン大統領は「彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。 プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。 バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 そして、アメリカがかつ

集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。 ベルマークの基礎情報から、過酷な体験談、ネット売買、最新事情まで、これを読めばあなたもベルマークの達人に！ （ネットワーク報道部 記者 小倉真依 高杉北斗 杉本宙矢）

EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。 EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。 そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUで

高速・大容量の通信規格、5Gをめぐって中国のファーウェイなどとシェアを争うフィンランドのノキアは、従業員を最大1万人減らしてコストを削減し、その分を研究開発の費用に充てる方針を明らかにしました。 北欧フィンランドのノキアは、5Gの根幹となる基地局などの設備で、中国のファーウェイやスウェーデンのエリクソンと、大手3社によるシェア争いを展開しています。 ノキアは16日、現在、世界に9万人いる従業員のうち、今後2年以内に最大で1万人を減らすなどして2023年末までに6億ユーロ、日本円でおよそ770億円のコスト削減を図る計画を発表しました。 削減した資金は5Gの競争力強化に向けて研究開発の費用を増やす分などに充てるとしています。 これについてノキアは「従業員への影響を決して軽視してはならないが、長期にわたるパフォーマンスを実現するために必要なステップだ」と説明しています。 5Gの分野ではヨーロッパ

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末時点で合わせて1948兆円と、過去最高となったことが日銀の統計で分かりました。企業の金融資産も過去最高で、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、個人、企業ともに手元の資金を厚めに確保する姿がうかがえます。 日銀が17日発表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産の合計は去年12月末時点で1948兆円となりました。 3か月前より45兆円増え、過去最高となりました。 このうち「現金・預金」は合わせて1056兆円と、これまでで最も多く、全体の54％を占めています。 日銀は新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減り、消費が抑えられていることが背景にあるとみています。 また、去年12月末時点の民間企業の金融資産も、3か月前より63兆円増えて1275兆円と過去最高となりました。 新型コロナの影響が長期化し、景

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

人口減少に加え、テレワークの広がりがはんこの市場に影響をもたらすなか、新潟市のはんこの製造・販売大手は、事業の多角化で対応しようとウイスキーの製造に乗り出し、１５日、試験的な蒸留を行いました。 １５日は、ウイスキー作りが盛んなスコットランドから取り寄せた蒸留器を稼働させて原液のアルコール度数を高めたり、熟成させるたるに移しかえたりする作業が行われ、ふだん、はんこの製造や営業などにあたる従業員が１つ１つの工程を確認しながら臨んでいました。 はんこの市場が縮小するなか、新潟市江南区に本社工場を置くこの会社では、国産ウイスキーの需要が今後も見込めるとして、おととし、ウイスキーの製造を手がける持ち株会社を設立したあと、去年からはんこの工場と同じ敷地で蒸留所の建設を進めてきました。 これまでに海外の技術者からオンラインで指導を受けたり、地元のバーの店主を迎え入れたりして体制を整え、３年後の出荷を目指

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展