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日本と政治に関するislejpのブックマーク (4)

  • 外国人が日本ホメる番組や書籍 頭をなでられ喜ぶ子供のよう

    テレビ報道の劣化が叫ばれているが、「低俗な番組ばかりが増えて、国際情勢など日にとって重要な問題がまったく報じられなくなった」と嘆くのは落合信彦氏だ。 * * * 昨今のテレビを見て驚くことは、欧米では当然トップニュースになるはずの国際情勢が、日テレビでは取り上げられていないことだ。 たとえばこの間、アメリカCNNを見てみれば、ギリシャがEUから脱退するかも知れないという話題をトップニュースとして扱っていた。 私は1980年にニュース専門チャンネルとしてCNNが開局してすぐに、創業者のテッド・ターナーに会っている。 その際、「24時間ニュースばかりでやっていけると思いますか」と聞いたところ、彼は「5年後には世界中の大統領や首相が見るようになる」と断言し、事実その通りになった。国際社会では、他国の情勢に関心を持つのは当たり前なのだ。 ところが日では、国際情勢に関する報道の多くは

    外国人が日本ホメる番組や書籍 頭をなでられ喜ぶ子供のよう
    islejp
    islejp 2015/05/10
    自尊心や揺らいだ自信を取り戻したいという風潮が背景にあるのだろう。安倍首相からして、第一次安倍内閣での挫折を埋め合わせようという意識が垣間見える。
  • 「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判! - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日に責任があることを明言したのである。 〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日が慰安婦問題で「昔の軍国日の行為です。平和国家日は違う」ときちんと言えなければ、昔の日は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉 〈だって、何百万人もの日人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日と、相当差がありますね。〉 どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとは

    「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判! - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
  • 残業代ゼロで労働者の年収166万円減、過労死ライン2倍可の榊原経団連会長の東レは最高648万円年収減(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

    私は、労働運動総合研究所(略称=労働総研)の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の1人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の1人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい

    残業代ゼロで労働者の年収166万円減、過労死ライン2倍可の榊原経団連会長の東レは最高648万円年収減(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
  • なぜ核燃料サイクルはできないのか|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    政府・与党が議論しているエネルギー基計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 ----------------------------- 音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への

    なぜ核燃料サイクルはできないのか|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
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