東証プライムに上場するタイヤ・ゴムメーカー「横浜ゴム」の山石昌孝社長（59）が、女性と食事やデートを共にする対価に経済的援助をする“パパ活”を行っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 筋金入りのコストカッター 創業105年目を迎える横浜ゴムは主力のタイヤ事業が北米を中心に好調で、2021年度の売上収益は前期比21.7％増の6708億円、営業利益は836億円を突破。いずれも過去最高を記録している。

切り付けられた女子生徒はその場で倒れこみ… 「男がいきなり次々に周囲の人を包丁で切りつけました。受験生の男女2人と、72歳の男性が背中などを切られました。女子受験生はその場で倒れ込んでしまい、72歳の男性の傷は深く重傷です。殺意がこもっていたとみられています。現場には凶器とみられる刃渡り15cm程度の包丁のほか、瓶に何かつめたような不審なものが落ちていました。男は名古屋市に住む17歳の男子生徒。被害者の間に面識などはありませんでした」（社会部記者） 駆けつけた警察官が、男子生徒を殺人未遂の現行犯で逮捕した。近隣の酒屋の主人である高齢男性が明かす。

引越業大手のアート引越センター（以下、アート社）で妊娠中の女性社員が引越し作業中の現場で破水し、入院していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 20代社員のA子さんは東京都北区のアート社京北支店に勤務。妊娠19週目の昨年12月27日～29日、3日間連続で引越現場に入り、3日目の引越作業中に破水したという。 A子さんから相談を受けていた同社関係者が語る。 「A子さんは支店長に『トラックの運転など、負担のかからない作業だったら出てもいい』と伝え、家具などの重い荷物の運搬といった、母体に危険が及ぶ業務は拒否していました。しかし28日、29日とエレベーターがない物件で引越作業をしており、重い荷物を抱えて階段を登り降りしていました」 A子さんは階段作業があるとわかった数日前にも、支店長に「せめて人数を増やして欲しい」と要望したが、「シフト決めはほかの担当者がやっているので、どうしようもできない」と

2001年9月14日に発売された任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」は、今年、誕生から20年を迎えました。任天堂の据え置き型ゲームとして、それまでのカセット式から初めてディスク方式を導入し、ソニーの家庭用ゲーム機・PlayStation勢から“ゲーム機の王座奪還”を目指したハードです。 最終的な出荷数は2174万台。世界的な人気を博したソニーの家庭用ゲーム機「PlayStation2（以下、PS2）」（2000年3月発売）の1億5500万台以上という圧倒的な存在感の前に苦戦する結果になりました。しかしながら、その「次」の世代である「Wii」では任天堂が“王者”復活を果たしており、“その後”を知る現在から見ていくと、「躍進の伏線」がちりばめられていたともいえる存在です。「ゲームキューブ」とはいったい、どんなゲーム機だったのでしょうか。

東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。

7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本企業が所有するタンカー「マーサー・ストリート」（リベリア船籍、運航はロンドンに拠点を置くイスラエル系企業「ゾディアック・マリタイム」）がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。ドローンがタンカー攻撃を行ったと公的に認定されたのは初めての出来事であり、さらに死者が出たのも今回が初だ。 しかも今回の攻撃では艦橋に自爆ドローンが命中して、船長を死亡させた。つまり、意図的に命中個所を選んだ可能性が高い。これは今後のシーレーン防衛を考える上で頭の痛い問題だ。

初心者へのコーチングで、仲間内で「上下関係」が 初心者が練習に打ち込んでいると、いつの間にか後ろにポジショニング。タイミングを見計らいつつ、同じ趣味を持つ仲間という雰囲気で声をかけ、自己流のアドバイスを始める……。 このような行為は、見方によっては「気さくで、教え好きな親切な人」でもあるのだが、なぜ最近になって「教え魔」として問題視されるようになったのか。 プロコーチの資格を持ち、都内のボウリング場で働く赤塚一紀さん（仮名）に話を伺った。 「上級者が初心者に対してアドバイスすることは自然なことで、何も悪いことではないと思います。ただし、アドバイスしていいのは初心者から『教えて欲しい』とお願いされた場合に限るんです」 教え魔の「魔」たる所以は、自分から「教えてあげようか」と近づき、知識や経験でマウンティングしてくるからなのだ。 「ボウリング場で多いのは、見ず知らずの人にいきなり声をかけるタイ

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木　自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも

総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K

アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──？ ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私（＝安田）は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど

その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。 経済部記者が解説する。 「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」 HPでGoToイートを宣伝 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」（農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者）ため、他の12社と比べて

＜アメリカ人捕虜を殺してその肉を食べた…… “狂気の宴会”が行われた「父島事件」とは＞より続く 父島関係で出廷した証人は堀江少佐ら40人。捕虜を斬殺した1人の伊藤喜久二中佐は「I中佐」として証言要旨が「小笠原兵団の最後」に載っている。 「肝を食い、必勝の信念の養成に処すべし」 「硫黄島の上陸前夜、2名の捕虜が届けられた。（立花）少将はこの捕虜に猛然と襲いかかった。真鍮のステッキで胴腹に2つずつ打撃を与え、高級副官H（東木誠治大尉）に命じ、司令部前の松の木を背にして針金で首から足まで縛らせ、『この畜生めらが戦友を殺したのだ、見せしめに殴れ、蹴れ、そして憎め』とどなり散らした」「2、3日、捕虜は生きていた。Tは将校の会食で試し切りの希望者はないか、剣のすごみを披露するチャンスだと言った。副官のH大尉が『中佐殿、あなたは剣豪です。閣下の命令です』と言うので、不承不承このIが切ることになった。第3

7月30日、KAT-TUNの亀梨和也（34）と山下智久（35）は港区のバー「X」で午前4時過ぎまで、共通の知人を交えて飲み会を楽しんでいた。 2人は2005年に「修二と彰」として「青春アミーゴ」を歌って以来、約12年ぶりに「亀と山P」名義でユニットを再結成。その際に仕事への熱意から意気投合し、最近ではプライベートでも行動を共にすることが増えているという。「『ジャニーズをどうしていこうか』“最強ユニット”亀梨和也＆山下智久が語り明かした夜【私服写真】」では、そんなジャニーズのトップアイドル2人の交流について報じている。

「週刊文春」の取材では7月、最近の2週間で、赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。 相合い傘で散歩　©文藝春秋 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高（当時）となった7月17日の夜には、橋本氏は自見氏が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。 7時間後の午前4時、顔を背けながら傘をさして参院宿舎を出る橋本氏　©文藝春秋 「週刊文春」の直撃取材に橋本氏は「（17日夜の宿泊は）記憶にありませんね」「副大臣と政務官として食事をすることはあります」などと答え、今の妻と離婚が成立したら自見氏と再婚するのか、との問いかけには「それは神のみぞ知ることです」と答えた。 一方の自見氏は、「毎日、お昼も夜も一緒に食

©文藝春秋 「当初は感染症指定病院外のためコロナ患者の受け入れは行っていませんでした。もともと経営難が指摘されていましたから、上司からも『コロナ患者を受け入れると更なる経営の圧迫が見込まれるため、病院としては断固として断るつもり』と聞いていました。ところが感染が拡大し、都からの再三の要請を受けた結果、コロナ患者を受け入れることが決まりました」 そして、実際にコロナ患者の受け入れが始まる直前の5月上旬、A子さんがいつも通り病棟で勤務していると、上司から突然、「全員集まってほしい」と大部屋に招集された。 「そこで師長から『各部署からコロナ患者の病棟で勤務に当たる看護師を出さなければならなくなった。行ってもいいという人は手を挙げてほしい』と言われました。スタッフの表情は曇り、ほとんどの人が下を向いていました。正直、行かなくていいのであれば、誰も行きたくないですよね。即答するには時間が足りなく、そ

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

Aさん（24）が日大のプロレス研究会「NUWA」に入ったのは15年春。当時、Aさんは別の私立大学の2年生だった。 「プロレスが昔から好きで、インターネットでたまたまNUWAのホームページを見つけたんです。『他大学も歓迎』とあったので、入会しました」（Aさん） それから週に2回ほど、日大法学部6号館で開かれる練習に参加していたAさん。4年生で就職活動真っ最中だった17年8月1日の練習中に、事故は起きた。 「AくんはXに、『次の試合でバックドロップを掛けられるように』と言い渡され、練習をすることになりました。技をかける相手役は新人のY。Xの高校時代の後輩で、がっちりとした体格でしたが、試合は未経験でした」（研究会関係者） プロレス研究会のHP（現在は閉鎖） 当時、AさんはXからイジメに遭っていたという。 「Xは練習中にAくんの脛を叩いたり、食費を出させたりしていました。Aくんを研究会に残らせる