日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」とし、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。賃金・物価の好循環が強まっていくとの見方も示し、マイナス金利解除の条件が整いつつあることを示唆した。衆院予算委で、植田総裁は労働需給が引き締まるもとで「企業の賃金設定行動も従来より積極的な
植田和男日銀総裁「インフレの状態にある」 衆院予算委 - 日本経済新聞
日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」とし、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。賃金・物価の好循環が強まっていくとの見方も示し、マイナス金利解除の条件が整いつつあることを示唆した。衆院予算委で、植田総裁は労働需給が引き締まるもとで「企業の賃金設定行動も従来より積極的な
デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。
株価史上最高値、バブルの３４年前とは「時価総額」上位１０社も様変わり…圧倒的トップはトヨタ、５７兆円
２２日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年１２月２９日の水準を超え、史上最高値を更新した。同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が５７兆４４５０億円で圧倒的首位に立ち、上位１０社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入った。銀行を中心に日本企業が世界を席捲（せっけん）したバブル経済期から、日本経済の牽引（けんいん）役の顔ぶれは大きく変わった。 上位に半導体銘柄時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映される。 ２２日の上位１０社には、ソニーグループやＮＴＴ、ソフトバンクグループのほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、計測機を手掛けるキーエンス、生成人工知能（ＡＩ）の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業もランクイ
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