不景気な話題が続きますが、先日、あるビジネスを展開している知人から、実はビジネスを畳もうと思ってる、という話を聞きました。 彼はプログラミングもできる経営者で、いわばこの連載ではむしろ筆者に近い立場の人ではあるのですが、プログラマーが経営をやれば全て上手く行く、というわけにはいかないのが、難しいところです。 彼がビジネスを畳むことに成った理由はいくつか複合的な原因があるのですが、非常に平たく言えば、「自分が売りたいと思うものと、それを買いたいと思う人のマッチングが上手く行かなかった」ということでした。 そしていつのまにか、本当に売りたいものではなく、売れはするが売りたくはないモノの売り上げに頼らなければ経営が立ち行かなくなった、ということでした。 「じゃあそっちを売ればいいじゃない」 と言うと、 「そんなビジネスに人生賭けるつもりはさらさらないよ」 とアッサリ言うのでした。 プログラマー出
藤圭子さんが自ら命を絶った。その出来事については、今もテレビのワイドショーや週刊誌などで「自殺の裏側」「隠された真実」などと称する記事が垂れ流されている。 藤圭子さんの自殺をめぐるテレビ報道の問題点については、前回の原稿で記した。 ここでは、その後に出た娘の宇多田ヒカルさんのコメントとそれをめぐる報道について書いてみたい。 宇多田ヒカルさんはブログに載せたコメントで、自分の母親が「精神障害」を持っていたことや家族として悩まされてきたことを告白している。 http://www.emimusic.jp/hikki/from_hikki/ 「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました。 幼い頃から、母の病気が進行していくのを見ていました。症状の悪化とと
福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」(重大な異常事象)に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと
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