レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで日本の債務問題について語っている。 ダリオ氏の歴史研究 ダリオ氏はコロナ後に先進国政府が現金給付を決定すると、すぐに過去の覇権国家に関する著書を書き始めた。 それは2020年だったが、ダリオ氏はその時点で2021年からの物価高騰を予想していた。だから紙幣印刷でインフレを引き起こし、衰退していった過去の大国について研究し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏めたのである。 誰でも知っている通り、国家は隆盛して衰退する。永遠に栄え続ける国はない。国家には寿命があり、人間が歳を取ればシワが出てくるように、国家に寿命が近づくときに出てくる兆候がある。 政府債務と国家の寿命 それは債務の増加とインフレである。ダリオ氏は次のように述べている。 債務が大きく増加している。借金は途方もない金額
世界の分断化を促進した二つの戦争 : 外から見る日本、見られる日本人
2024年08月14日10:00 カテゴリ国際外交 世界の分断化を促進した二つの戦争 長崎市が平和記念式典でイスラエルに招待状を送らなかったとして西側主要国が式典に大使級の参加者を送らないという事態がありました。長崎市長は「不測の事態に備える」としたのですが、個人的にはその言葉には真意がないと思います。多分ですが、一線を越え一般人を数多く巻き込んだガザ攻撃を行う卑劣な行為をする国に鎮魂の行事参加はふさわしくない相手であると考えたのでしょう。 ただ長崎市はパレスチナは招待したという事実において「政治的意図はない」という主張に対して「そうですか」と理解する外交筋はほとんどないのでしょう。つまり片方に肩入れすることが政治的結果を生むのであり、長崎市が純粋に平和を祈念するのであれば両国とも呼ぶべきだった、そう思います。「不測の事態」が可能性として考えられるならできる限りの防御線を張っておく、これが
日本がいまだに「デフレ」だと思っている政治家のための経済学
アゴラに珍しくリフレ派の記事が出ていると思ったら、自民党の長島昭久議員だった。今回の株暴落では、経済の専門家にはこういうコメントはなくなったが、いまだに国会議員がこのレベルの認識では困るので、超簡単に解説しておこう。 【新着記事】長島 昭久: 「デフレ脱却」の最大チャンスを潰してはならない！ https://t.co/coDvDhEEhA #アゴラ — アゴラ (@agora_japan) August 12, 2024 デフレと不況を混同する政治家が支離滅裂な政策をもたらす まず「デフレ脱却」の意味がわからない。「デフレーション」には物価下落以外の意味はない。今年6月の消費者物価上昇率（コアCPI）は2.6％で、34ヶ月連続で日銀のインフレ目標2％を上回った。これは堂々たる物価上昇であり、デフレではない。 ではなぜ政府がいまだに「デフレ完全脱却をめざす」というのか。それは日銀がインフレ目
日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） @gendai_biz
株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。
日経平均バブルの崩壊は大企業の「海外財テク」の終わり
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模
今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
金利が上がった… : 外から見る日本、見られる日本人
2024年08月01日10:00 カテゴリ経済一般マーケット 金利が上がった… 日銀がようやく利上げしました。上げ幅0.25％。私は市場に忖度して0.10％ぐらいの軽いジャブを入れる可能性も考えていましたが、植田総裁の記者会見からの発言はタカ派的な感じも見受けられました。様々な報道がなされているのですが、今回の重要な政策変更についていくつか気になる点があります。 1 なぜ、前夜に利上げ情報が漏れたのか？ 2 なぜ、一部の記者団や専門家がサプライズだと感じているのか？ 3 なぜ、利上げをネガティブにとるのか？ 4 なぜ、日経平均は後場に急伸したのか？ 5 金利は今後も上がるのか？ 6 為替はどこまで修正されるか？ 前夜に利上げ情報がリークしたのは3月の時も同じ構図だったので植田総裁か政策委員か日銀幹部が市場との水面下でのコミュニケーションを図ることでショックアブソーバー的な役目を果たそうとし
アベノミクスを清算して企業の新陳代謝を進めるとき
株式市場は、日銀の利上げを受けて大荒れだった。これはある程度、予想できたことで、日経平均株価も今年3月ぐらいの水準に戻っただけだ。植田総裁も、この程度の反応は織り込みずみだろう。それより大事なことは、これが彼のアベノミクス卒業宣言だということである。 日銀が政策金利を0.25％に上げたのは、福井総裁以来18年ぶりである。あれ以来、日銀は金利を下げることはあっても、上げることはなかった。このようなアベノミクスの超緩和路線と手を切り、金利を正常化するのが今回のねらいだろう。 インフレ期待から円安阻止へ これはわずか0.15％ポイントの利上げだが、意外に大きなレジーム・チェンジである。昨年まで植田総裁も「インフレ期待」にこだわっていたが、7月31日の記者会見では「インフレ期待」という言葉は2回しか出てこなかった。 その代わり15回も出てきたのは「円安」である。記者から「利上げの目的は円安に歯止め
アベノミクスの「自国窮乏化」は終わらない
円安がいいことか悪いことかは一概にはいえないが、高橋洋一氏のように貿易収支だけ見て「近隣窮乏化」などというのはお笑いである。黒田日銀が激しく円安誘導した2013年以降、貿易収支は赤字になり、日本の成長率はG7で最低だったのだ。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これは円安で輸出を増やそうという黒田総裁のねらいがはずれ、産業空洞化が始まったためだ、と2014年に早川英男氏と小幡積氏と私は指摘した。大企業は海外生産して収益を海外で再投資し、海外法人が納税するので、日本には帰ってこないだろう。 このとき日銀の黒田総裁は、記者会見で突っ込まれて「工場の海外移転は一時的な現象で、円安が定着したら帰ってくる」と答えていたが、帰ってきたのはアイリスオーヤマぐらいだった。貿易収支は赤字が続く一方、海外投資（第1次所得収支）の黒字は増えた。 図2（日本経済新聞） 空洞化は2000年代から始まっていたが、201
円安になればなるほど引き起こされる地獄絵図を日本人はまだわかっていない？
円安になればなるほど引き起こされる地獄絵図を日本人はまだわかっていない？ 2024.06.23 為替 円安, 日本円, 為替 円安と物価高で、2024年の倒産件数は1万件突破も視野に入っているほど深刻になっているのだが、行き過ぎた円安が引き起こす危険な面を多くの人は理解していないと思うので、ここでひとまず、それがどれだけ問題があるのかを列挙してみたい。地獄絵図を理解してほしい。（マネーボイスで読む） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllac
「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」 | 独立メディア塾
二宮尊徳（1787年9月4日～1856年11月17日）の言葉、とされているが、尊徳の言葉としての記録はない。後世の人が発言の趣旨を解釈して作ったものと考えられる。内村鑑三の著作「代表的日本人」や講演から生まれた、という説が有力だ。9月4日は尊徳の誕生日。 内村鑑三がほめた5人の日本人 ネットで二宮尊徳（二宮金次郎）を調べていると、次のような質問に出合った。 「尊徳の言葉として『道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である』というのがあるが、『犯罪』が『罪悪・罪』であったり『寝言』が『戯れ言』だったり、いくつかのバージョンがある。この言葉の出典を知りたい」。 小田原にある「報徳博物館」に問い合わせたところ、尊徳の言葉ではないという。内村鑑三（1861年3月23日～1930年3月28日）が講演などで経済と道徳について尊徳を引用して話しているので、その辺が出典ではないか、との話だった。 内
円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
円急落よりマズい｢円弱体化｣が進む日本の末路
「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金
円安の原因は日本企業のグローバル化である
1ドル＝160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)から大きく乖離している。PPPの簡単な指標であるビッグマック指数でみると、東京では480円のビッグマックがニューヨークでは5.23ドル＝815円。PPPは480÷5.23＝91円だから、名目為替レートは42％も過小評価されている（図1）。 図1 ビッグマック指数(Economist) このように名目レートがPPPから大きく乖離したのは、2013年に黒田総裁が異次元緩和を始めてからだが、この差は金利だけでは説明できない。円が過小評価されていれば、輸出が増えて円が買われ、PPPに回帰するはず
グローバル資本主義の終焉がきつつある。その次に台頭するのは何かを考えるべき
グローバル資本主義の終焉がきつつある。その次に台頭するのは何かを考えるべき 2024.02.27 資本主義 アメリカ, グローバル資本主義, 終焉 「グローバル資本主義」そのものに対する疑念や不信や反対が湧きあがっている。34年ほど続いたこのグローバル資本主義は、そろそろ終わろうとしつつあるのではないか。その次に台頭するのは何か。それは私たちがまだ想像したこともないようなものかもしれない。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com バイデン大統領は敗北するかもしれないという分析 今年、2024年のアメリカでは
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円高と株安が止まった先は？｜松井博
円安・インフレの先にくる世界｜松井博
(1) XユーザーのJames F. ガメ・オベールさん: 「「清貧」は食べるものがあるうちの言わば文学思想ですから。 ほんものの貧しさは売春と暴力で出来ている 人間でいたいと叫ぶたびに家畜のようにriot policeに殴りつけられて最後は戦場という屠殺場に送られる 日本は正にそこに至る一本道を歩いている」 / X
James F. ガメ・オベール on X: "今更なので、もうあんまり「日本を遠くから見ていて『大丈夫なんだろうか』と思うこと」を言うのはやめようと思っているが、ここまで愚行を重なれば、国としての日本は、どうでもいい、個々の日本の人が生き延びられるかどうかが問題で、焦眉の急で、そのためには常軌を逸した円安をどうにかしなければ" / X
松本徹三 on X: "この比較は役に立ちますが、この数字だけから結論を導き出すのは粗雑に過ぎます。まず次のような視点が必要です。 １)ドル円が1.52倍になったのなら、あとの数字はドル換算すれば、たいして上がったわけではないということなので、真っ先に何故円の価値が下がっだのかを考えるべき。…" / X