岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
「お化粧」を落としたグローバル企業は日本に帰ってこない
為替が急速に円高（ドル安）になっている。今は1ドル＝137円台である。この短期的な原因は明らかだ。アメリカのインフレが沈静化し、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが打ち止めになったことである。ドル円レートは、日米の実質金利差ときわめて強い相関がある。外為市場は日米の金利差が縮むことを織り込み始めているのだ。 日銀の「出口」が近づいている もう一つの要因は、日銀の量的緩和の「出口」が近づいてきたことだろう。今月27日からの金融政策決定会合で、日銀がYCC（長短金利操作）の上限金利を上げ、実質的に解除する見通しが強まった。 欧米ではひどいインフレが起こっているが、日本ではそれほどでもない。これは欧州ではウクライナ戦争以後の資源価格の上昇の影響が大きく、アメリカではバイデン政権のバラマキ財政の影響が大きかったからだが、日本はどっちの影響もそれほど大きくなかった。 日本のインフレの最大の原因は、
7月5日のニュース7 - NHKニュース7
https://www.nhk.jp/p/news7/ts/YV1K1Z3YV8/blog/bl/pORjKRm8PO/bp/pB4kkM4KPl/ ７月５日のニュース７では、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原発をめぐる懸念やフィッシング詐欺などについて、お伝えしました。 ①ウクライナとロシア ザポリージャ原発めぐり異なる主張 ロシア軍が占拠を続ける、ウクライナ南部にあるザポリージャ原発をめぐって懸念が広がっています。 ウクライナ側：「ロシアが破壊工作を行う可能性がある」 ロシア側 ：「ウクライナが原発攻撃を計画している」 ウクライナ側とロシア側、双方の主張が対立しています。いったい何が起きているのでしょうか。 双方の主張や今後の見通しについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之研究員に川﨑理加キャスターが聞きました。 このニュースの見逃し配信はこちらから(期間は１週
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