観光庁は2019年10月1日、「観光×テック」をテーマとしたピッチコンテスト「G20 Tourism Innovation Pitch」を開催した。観光の発展に資する先進的なサービスや技術を短時間でプレゼンし、競うもの。民間のベストプラクティスを共有することで、全世界的な規模で持続可能な観光実現に向けた取り組みを加速する狙いがある。22カ国108件の応募の中から書類審査を通過した19団体が参加し、上位3者が決定。3者は10月26日に北海道倶知安町で開催するG20 観光大臣会合で発表することになる。 観光庁と専門家等による審査の結果、入賞したのはインド拠点でヒマラヤの電化されていない山奥に旅行者がソーラーパネルを届けるツアーを発表したGlobal Himalayan Expedition。また、日本からはインバウンド旅行者に無料でSIMカードを配布して情報発信を行うWAmazing、ユーザー

カナダ観光局は2019年5月28日、トロントで開催されているBtoB旅行業界向けイベント「ランデブーカナダ（RVC）」の開幕にあわせて、新ブランド「For Glowing Hearts」を発表、それにともない新しいロゴも公開された。 カナダ観光局社長兼CEOデイビッド・ゴールドステイン氏は、新タグライン（日本語では「キャッチコピー」）は旅行市場の変化に対応し、カナダのブランドをより向上させるためのもの。「人はみな感情的なつながりを求めている」という元広告会社CEOケビン・ロバーツ氏の言葉を引用し、「ナイキ、アップル、ディズニーのようなパワーブランドにあるのは消費者との感情的なつながりで、カナダもデスティネーションのブランドからパッションのブランドになるべき」と話している。 発表された新しいロゴカナダ観光局は2004年以前は大自然に行く旅、2006年から2018年はその地での経験を訴求してき

新年を迎えるにあたり、大手旅行会社やOTAが2018年の旅行・観光マーケットの予測を発表している。人気の出るデスティネーションや宿泊施設など各社によってその内容はさまざま。各社のマーケットの特徴が際立つ内容は、各社が注目する市場をとらえているともいえる。 昨年末までに発表された各社の発表内容をまとめてみた。 トレンド予測１：2018年のキーワードは「健康」（リクルート）旅行サイト「じゃらん」を運営するリクルートライフスタイルは、旅行業界のトレンド予測を発表。2018年に注目すべきは「旅先で健康になること」。「へるしい旅」だという。 リクルートのアンケート調査でも、「以前より興味関心が高まっていること」で、「健康・リラックス」（62.8％）は1位となっている。日ごろから健康のための意識をしている人は85.7％、「健康になる旅行」への興味関心がある人は70.9％にのぼっている。社会的にも政府の

HOME ニュース オンライン旅行の国際会議「WIT Japan 2017」が開幕、今年は新事業コンペが熱戦、LCCピーチが「稼ぐ」手法を公開 WIT Japan2017が今年も開幕した。オンライン旅行のキープレイヤー達が、そのトレンドを語り合うオンライン旅行業界の国際会議の初日、6月8日のブートキャンプには昨年を上回る約300名が集結。起業家によるオンライン旅行に関わるビジネスのコンペや、世界のキープレイヤーらの発言に熱心に耳を傾けた。 WIT（Web in Travel）は、2005年にスタートしたシンガポール発のイベント。今年で12年目、日本版の開催は今回で6回目となる。その規模は、オンライン旅行市場の成長とともに拡大を続けてきた。主催者によると、今年も2日間を通した登録者は550名ほど。業界の恒例行事として定着してきた感がある。 前夜祭の位置づけとなるブートキャンプでは、今年は特に

JTBはこのほど、ロボットを介した「遠隔存在（テレイグジスタンス）」技術を開発するTelexistence社の出資を決定した。ICTベンチャーを対象に投資を行うグローバル・ブレイン社の「グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合」に対して戦略的LP（Limited Partner、有限責任組合員）出資を実施するもの。新たな事業創出に向けた開発を進め、協業につなげる。 「テレイグジスタンス」とは、同社の創業者のひとりでもある東京大学名誉教授の舘暲（たち すすむ）氏が提唱した概念。離れた場所にいるロボットを操作することで、操作者自身があたかも遠隔地にいるかのように臨場感を持ち、視覚や聴覚、触覚などを感じることができる技術を指す。 遠隔医療や生活支援などでの活用のほか、観光・インバウンド関連サービスとしても「遠隔体験」分野での実用化を検討。さらに、遠隔就労やBtoBの分野での導入も期待される。

中国最大手のオンライン旅行会社（OTA）のCtrip（シートリップ／携程旅行網）が、旅行横断比較サイト（メタサーチ）大手のスカイスキャナー社を買収する見込みだ。2016年11月23日、シートリップはスカイスキャナー社の最大株主となることで、スカイスキャナー・ホールディングズと正式に合意。買収総額は約14億ポンド（日本円で約1960億円）となる。 両社の取締役会は、すでに今回の買収案を承認しており、今後は政府当局の承認手続きなどに入る。年末までには買収に伴う諸手続きを完了したい考えだ。スカイスキャナー社は、シートリップ・グループ傘下となるが、経営チームは存続。事業は独立した形態を維持するという。また、世界各地で展開するグローバル・チームや提供するサービスは従来通りとする。 シートリップの梁建章会長は、「世界最大の旅行検索プラットフォームであり、当社グループに迎え入れることができて嬉しい。我々

星野リゾートは2017年1月14日から2月28日まで、北海道の星野リゾート・トマム内に宿泊施設「氷のホテル」を開設する。冬季限定で展開される氷の街「アイスヴィレッジ」に、氷でできたドーム型ホテルを設営するもの。 氷のドーム大きさは直径約8.5m、高さ約3.5m、外壁の氷の厚さ約15〜20cm。氷に囲まれた露天風呂や氷のベッド、氷のソファーなどを提供。極寒の中で、氷点下30度まで対応可能なシュラフ（寝袋）で寝る体験ができる。 星野リゾート・トマムの所在地は、21世紀に入って国内最低気温記録も保持する北海道占冠村（しむかっぷむら）。氷のホテルは2008年に初めて開設され、その後改良を重ねてきた。氷点下14度以下の夜が継続しないと設営が難しいこのホテルへの滞在は、極寒地ならではの試みだ。 星野リゾート：報道資料より宿泊料金は、1名2万円。1日1組2名（小学生以上）限定で予約を受け付ける。星野リゾ

2016年9月16日、アニメを通じた訪日観光客誘致や地域活性化を推進する新組織「アニメツーリズム協会」が発足した。今後は同組織を中心に、全国のアニメ聖地選定・組織化を実施。官民連携のもと、日本ならではのコンテンツとして世界中に人気のあるアニメや漫画文化を使った取り組みを進める。 具体的には、特設サイトでの公募をもとに国内88か所の「アニメ聖地」を選定して公式化。各聖地をつなぐ広域周遊観光ルートを開発する。現地の企業やコンテンツホルダーが連携して商品やサービスを提供するほか、地域への受け入れ環境整備も実施。国内の経済効果創出につなげていく計画だ。 協会理事長にはアニメーション映画監督・原作、演出や作詞、小説などを手掛ける富野由悠季が就任。そのほか、JTB取締役の坪井泰博氏、成田国際空港代表 夏目誠氏、日本航空代表 藤田直志氏、やまとごころ代表 村山慶輔氏などが理事に就任。理事兼事務局長はKA

日本政府観光局（JNTO）は東南アジアの6市場（タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム）で有名なアーティストを1組ずつ招聘し、東北6県でのミュージックビデオを撮影する。 有名アーティストの知名度を活用し、東南アジア市場で話題づくりを行ない、東北の認知向上を図るのが目的。ミュージックビデオには東北各県の観光の魅力を詰め込み、Youtubeにも順次公開。あわせて撮影地の情報をJNTOの各市場サイトやアーティストのSNSでも紹介する。特に若年層に対するアプローチで、東北への訪日意欲を高める狙いだ。 例えばフィリピンからは、女性と若年層の人気が高いSam Concepcionを招聘し、岩手県で撮影。フィリピンのベンゲット州、ラ・トリニダット市が姉妹都市提携をしていることや、同県が舞台のテレビドラマ「あまちゃん」の放送実績があることも考慮した。10月の秋の季節を感じられる

HOME ニュース 旅行先で服を貸出す新サービスが登場、滞在先の現地トレンドや気候に合わせた最適ファッションで　－FIT the Local TOE THE LINE社は2016年秋、会員制ファッションレンタル「FIT the Local」を開始する。滞在先にあわせた服を現地で貸し出すサービスで、専門のコーディネーターが旅行の目的やイメージ、現地のトレンド、気候などをもとに、最適なファッションを用意。身軽に旅行ができるほか、滞在中のファッションを楽しむ旅行を提案する。まずはハワイと国内各地からスタートし、順次、対応地域を増やしていく。 ファッションレンタルはアパレルブランドなどの企業と連携して行なう。ハワイでは「Fighting Eel」や「Roberta Oaks」などで、ブランドショップや滞在先のホテルロビーで貸し出す。借りたファッションは購入することも可能だ。 国内ではホテル内でアパ

シンガポールとスイスを拠点に活動するトラベラーバディ・グループがこのほど、旅行サポートアプリ「TravelerBuddy」をリリースした。タビマエ・タビナカ・タビアトを通じて必要な情報を一元管理して使いやすいインターフェースで提供。旅行者のパートナーとなるようなアプリを目指して開発されたもの。 アプリでは、確認用の電子メールをもとに旅程が自動作成されるほか、フライト情報や出発ゲート、チェックインのリマインド、必要な通関／医療情報など、出国時に必要な情報をリアルタイムに提供する。 旅行中は、経費管理機能や入管カード記入に必要な情報、Googleマップによる所在地アドレスのリンクなども提供され、見たい時に必要な情報がすぐに参照できる。 アプリ内に事前に旅行関連情報を保存しておけば、その後はオフラインで利用可能。セキュリティ対策を施した状態でユーザーの履歴書情報を保管する機能も設けられている。

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定した。計画のなかで「インバウンド・観光関連の規制の見直し」として、通訳案内士制度の見直しを含む3項目を設定した。 通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止。誰もが通訳ガイド業務に従事できるとしたうえで、有資格者以外がこの資格名称を使用することを禁じる「名称独占」のみを存続するものとした。ただし、業務独占規制の廃止による団体旅行のクオリティを担保するため、「訪日旅行商品の企画・手配を行っているランドオペレーター等の業務の適正化を図る制度を導入する」としている。2016年度内の法案提出を目指す。 参考：日本政府観光局（JNTO）「通訳案内士試験概要」そのほか、インバウンド関連の規制見直しとして「外国人出入国記録（EDカード）の在り方の見直し」を提示。入国審査の効率化・円滑化の観点から引き続き検討を進