2008年12月12日 06:30 日本の外貨準備高についてデータを探して「グラフ化してみる」シリーズの下編。こちらでは外貨準備の内部構成を調べてみることにした。 本来ならドル建て・ユーロ建てなど細部のデータをグラフ化できれば一番なのだろうが、財務省からそのようなデータは公開されていない。発行側、例えばアメリカ国債の場合は発行側データが逐次公開されているので、以前グラフ化したものを最新版のものに差し替えて紹介することもあるだろうが、ここでは本筋の話ではないので省略する。 財務省では11月10日、情報開示の一環として、外貨準備として保有する外貨建て証券の内訳を発表してる。これは初めての出来事とのこと(【リリース、PDF】)。このデータによれば、外貨証券の満期構成としては1年以下の短期が3割以下、1~5年が5割近く、5年以上の長期が3割足らずとなっている。
麻生政権が外貨準備から10兆円の資金をIMFに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金支給も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。 日本国憲法第7条の天皇の国事行為に列挙されている衆議院の解散を根拠に、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの解釈は存在するが、与党の党利党略を満たすために解散権が行使されることが容認されているわけではない。衆議院の解散は国民の利益を満たすために実施されるもので、「私が決めさせていただきます」と私的な権利として取り扱うことは権力の濫用である。 外貨準備は為替レートの安定を確保するために活用されるものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外為市場でドルを買い入れ
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