一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
「日本の教訓学びたい」 公的資本注入で米財務次官 - NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
RIETI - 経済早わかり「銀行への資本注入とは」
りそな銀行などの持ち株会社「りそなホールディングス」が資本注入を国に申請した。自己資本が不足したためだ。なぜ、自己資本が足りなくなるのか。そして資本注入が必要な理由は何か。銀行の資本問題を考える。 答えは、銀行が果たす特別な役割にある。 一般的な常識では、銀行は「お金を貸すところ」ということになるが、実は、「お金を創造するところ」なのだ。 例えば、企業が銀行に1億円借りに来たとする。このとき銀行に現金がなくても、融資することができる。企業に口座を開いてもらい、その口座に1億円と書き込むだけでよい。銀行預金は「お金」そのものだから、これで企業は1億円を入手したことになる。高校の社会科にも出てくる「信用創造」だ。 この企業が1億円の土地をA氏から買うとする。すると、1億円の名義を企業からA氏に移すだけで、現金の受け渡しなしで決済は終わる。 同じようにA氏も公共料金などを自分の口座から引き落とし
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