◆プラザ合意以来の「円安」 デフレと低金利が要因 9日からドイツで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で円安問題が議論されるとの見方から、円の総合的な強さを示す「実質実効為替レート」が注目されている。今年1月のレートは、プラザ合意のあった1985年9月以来の水準だ。当時の円相場は1ドル=240円台で、現在の為替相場の120円台は通常のレートで見ると大幅な円高だが、実質実効為替レートでは21年ぶりの円安水準となる。円が主要通貨に対して軒並み円安になっていることや、日本の物価上昇率がデフレ経済を反映して低迷していることが、実質実効為替レートを引き下げている要因とされる。(一条裕二) ■15通貨対象に指数化 外国為替市場の円相場は主に対ドルでの水準が問題となるが、ユーロや英ポンドなど他の主要通貨に対する価値を含めた円の総合的な水準は分からない。実質実効為替レートは、複数の通貨間の
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