【ワシントン=小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は1日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり降ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も2日、「(日本の)民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。
すきあらばオオカミに変身するところが、羊のようにおとなしいまま――。そんな態度で女性に接する若い男性が増えているという。名付けて「草食系男子」。 異性と友達感覚で付き合い、酒を飲んでも乱れず、堅実な暮らしぶりが共通点だ。 「最近の20~30歳代の男性は異性にガツガツせず、男らしさにもこだわらない」。コラムニストの深澤真紀さんは2006年、ホームページのコラムで、そんな温厚な性格の男性を「草食系男子」と名付けた。 具体例を挙げると――。30歳の男性会社員は「終電がなくなったら、女友達とラブホテルに行き、一緒に眠ります」と話す。「何もしません。ただ眠るだけ」。恋人と女友達の間に明確な線引きをしているという。 結婚情報サービス会社のオーネット(東京)が、今年度中に成人する男性に女性との交際を尋ねたところ、約8割が「相手はいない」と答えた。また、昨年度の調査では、交際相手のいない男性のうち、3人に
様々な細胞に変化できる人の「新型万能細胞(iPS細胞)」から作った神経幹細胞を、脊髄(せきずい)を損傷したマウスに移植し、症状を改善させることに慶応大学の研究チームが成功した。 ヒトiPS細胞を使って治療効果が確認されたのは世界で初めて。交通事故などで脊髄を損傷した人の治療に道を開く成果として注目される。 脊髄損傷は、背骨の中を走る中枢神経が傷つき、脚などの運動機能が失われる疾患。中枢神経が切断されると回復しないとされる。これまでマウスのiPS細胞を使って、脊髄損傷マウスの治療は成功していたが、人の細胞を移植すると免疫の拒絶反応を受け、治療は難しかった。 同大の岡野栄之教授(生理学)らは、免疫反応をなくしたマウスを活用。脊髄の一部を傷つけて後ろ脚をマヒさせた後で、ヒトiPS細胞から作った神経幹細胞を移植した。 その結果、4週間後には後ろ脚に体重をかけて前脚と連動して歩けるまでに回復した。一
インタビューに答えるクルーグマン氏(12月22日、米ニュージャージー州のプリンストン大で)=小西太郎撮影 激動のうちに2009年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…P・クルーグマン(米・プリンストン大教授)◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。1930年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
さまざまな細胞に変化できる「新型万能細胞(iPS細胞)」を作った京都大学の山中伸弥教授は25日、文部科学省の会合で、今年のiPS細胞研究の国内外の進み具合を振り返り、「1勝10敗くらいで負けた」と語った。その上で「日本の研究者ネットワークの推進が必要」と強調した。 山中教授が世界に先駆けて作製を発表したiPS細胞について、文科省は今年45億円の研究費を投入したが、今年主な科学誌に載った国別のiPS細胞関連の論文数は日本が1本、米国が8本、ドイツが1本だった。 山中教授は、米科学誌サイエンスが今年の研究成果の1位にiPS細胞関係を選んだことに触れ、「評価されたのは、アメリカのハーバード大が病気の患者の皮膚などからiPS細胞を作製した成果。国から大きな研究費の支援を受けている日本の研究者はふがいない」と述べた。
原始時代の海に隕石が落下(左)、衝突時に生命物質の分子が合成された(右)とみられる=物質・材料研究機構提供 地球の生命に欠かせないアミノ酸などの有機物が、隕石(いんせき)が海に衝突する際の化学反応で簡単に合成できることを、物質・材料研究機構と東北大学のグループが実験で確かめた。 現在分かっている原始地球の大気組成に基づいて、生命物質の合成に成功したのは世界で初めて。科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに8日発表する。 アミノ酸などの起源については、米国の化学者ミラーが1952年に、アンモニアやメタン、水蒸気を詰めたフラスコ内で放電、アミノ酸などを合成した有名な実験がある。 しかし、原始の大気は、当時考えられていたようなアンモニアやメタンが主成分ではなく、二酸化炭素と窒素、水蒸気だったとする説が有力。この組成では、ミラー実験のような化学反応は起きないことから、生命物質の由来は再び謎となっていた。
法務省は25日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が6月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は18日に衆院を通過しており、28日に成立する見込みだ。 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」(稲田朋美自民党衆院議員)などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることに
政府見解と異なる論文を投稿し、更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)。 3日夜に東京都内で開いた緊急の記者会見で、「日本が悪い国だという認識は修正されるべき」「日本は侵略国家ではない」との持論を続け、20分余りで会見を終えた。 この日、田母神前空幕長は37年間にわたり着用してきた制服ではなく、スーツ姿で登場。冒頭、「退職にあたっての所感」を読み上げたが、政府見解とは異なる論文を投稿したことにより防衛省・自衛隊を混乱させたことに対する謝罪や反省の弁もなかった。 田母神前空幕長は、「戦後教育による『侵略国家』という呪縛(じゅばく)が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させている」とし、現役自衛官に対しても、「自分のことより国家、国民のことを常に優先した言動を取ってほしい」と神妙な面持ちで語った。 論文が政府見解と異なる点に質問が移ると、前空幕長は「政府見解に一言も反論できな
相場は銀行間での取引価格です。銀行などで交換する際の対顧客レートとは異なります。 為替相場のデータは早いもので10分前の相場を示しており、10分ごとに自動更新されています。 レートはロイターが提供している数値を10分ごとに24時間自動更新しています。取引状況によってはデータ更新が行われない時間帯があります。 「買い気配・売り気配」の数値は各国通貨1単位の日本円換算値、「1万円あたり」の数値は日本円1万円を各国の仲値(買い気配と~売り気配の平均値)に換算した時の値です。 更新日時は日本時間です。 提供している情報には万全を期していますが、データが完全でない場合もあり、その内容を保証するものではありません。この情報に基づいて万一、損害を蒙っても、読売新聞社は一切の責任を負いかねます。
日本経団連は8日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を2011年度から5%引き上げて10%とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。 正副会長による正式な組織決定を経て9月末にも公表する。 経団連はこれまで、07年1月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、15年までに2段階で消費税率を事実上10%まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に引き上げ、引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。 試算にあたっては、日本経済が安定的に発展する条件として、政府が目標とする11年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を前提とした。さらに、消費税率引き上げによる負担増が個人消費に打撃を与えないよう、中所得者層以下への負担軽減策も組み合わせる必要があるとみている。 具体的には、子育て世代への
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