ことしの春闘を前に、経団連が先週、ベースアップも含めさまざまな方法で賃上げを促す方針を示したことについて、連合は非正規労働者も含めた賃金の底上げのためにも一時金の支払いではなく、ベースアップにこだわって交渉していく考えを示しました。 ことしの春闘を巡っては、基本給を一律に引き上げるベースアップがどのくらいの企業で行われるかが焦点となっていますが、経団連は先週、業績が好調な企業に対してはベースアップを含めさまざまな方法で賃上げを促す方針を示しました。 これについて連合の古賀会長が20日、会見を開き、「賃上げの方針を示してはいるが一方で、企業の安定的な成長を確保したうえで支払い能力に即して判断しなければならないとして、人件費の管理を徹底するよう求めており、ベースアップに消極的な姿勢であることに変わりはない」と見解を述べました。 連合はことしの春闘で5年ぶりにベースアップの要求を掲げていて、古賀