飲酒や喫煙を18歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)は10日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。 提言案は、飲酒や喫煙を18歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。 当初案では、民法改正で18歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。 競馬や競艇などの公営ギャンブ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記