ビートたけしさん（74）の乗った車が襲われた事件で逮捕された男が弟子入りを断られ、気に入らなかったなどと供述していることが分かりました。 警視庁によりますと、4日夜、TBSの敷地内でたけしさんが乗った車に千葉県在住の40代の男がつるはしで襲い掛かりました。 車に傷は付きましたが、たけしさん含めけが人はいませんでした。 男は小刀も持っていて銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されました。 男は「6月下旬にたけしさんの車の前で土下座し、芸能界に入るためにお願いしますと言ったが、相手にされず、気に入らなかった」などと供述しているということです。 警視庁では、さらに詳しい経緯について調べることにしています。 ▶「サンデーステーション」公式ホームページ

大学入学共通テストを1週間後に控え、文部科学省は試験会場になっている各大学に対して感染症対策を徹底するよう改めて依頼しました。 16日から約53万5000人が全国の大学で共通テストに臨みます。 文科省は大学側に対し、試験中にせきなどの症状で周りに影響があると判断された受験生は別室で医師が体調を確認するよう求めています。 また、会場での検温は行わず、受験生が自身で検温した結果などを書き込む健康観察記録を活用してほしいとしています。

全国の複数の学校で合唱が原因とみられるクラスターが相次いだことを受けて文部科学省は8日、各教育委員会などに対して合唱時の感染症対策を徹底するよう通知を出しました。 新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加するなか、埼玉県川越市の中学校では6日までに生徒34人と教師1人の合わせて35人が感染するクラスターが発生しました。この学校では合唱コンクールに向けてマスクを外して歌の練習をしていたということです。このほか、全国の複数の学校で合唱が原因とみられるクラスターが発生しています。これを受け、文科省は全国の教育委員会などに合唱での感染症対策を徹底するよう呼び掛ける通知を出しました。合唱する際は原則マスクを着用し、間隔を最低1メートル空けたうえで常に換気をするなどの対策を呼び掛けています。萩生田文科大臣は「感染マニュアルを徹底してほしい」としています。

17日、徳島大学の学生ら9人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。飲食やカラオケをしていたということです。 徳島大学・野地澄晴学長：「日頃から感染防止対策を行ってきただけに、このようなことになってしまったことは誠に遺憾でございます」 感染が判明した徳島大学の学生は20代の7人、10代の2人の合わせて9人で、全員が軽症です。9人は全員、徳島市内にある同じアルバイト先で働いていて、11日にこの9人は市内で飲食とカラオケをしたということです。9人とも発熱などの症状が出るまでの間、徳島市内の2つのキャンパスに通っていて、徳島大学は濃厚接触者の特定を進めています。大学は19日、すべての対面授業を休講するとしています。

神奈川県厚木市によりますと、市内の小学校の児童9人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この学校ではこれまでに教員4人と児童1人の感染が確認されていました。

自衛隊による災害廃棄物の撤去活動の中身を明確化しました。 小泉環境大臣：「自衛隊は何でも屋ではありません。自衛隊には自衛隊にしかできないことに専念して頂いて」 被災地に派遣された自衛隊が行っている災害廃棄物撤去の活動についてはこれまで明確な基準がなく、滞在が長引くなどの課題が指摘されていました。こうしたことを受けて環境省と防衛省は災害廃棄物の撤去に関して自衛隊や自治体などの役割を明確にしたマニュアルを作成しました。

横浜市でも夜の街の集団感染が確認されました。 横浜市によりますと、30日に市内で男女28人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。このうち26人は市内のホストクラブの同じ店舗の従業員で、一部は集団感染が起きた東京・新宿区のホストクラブにも出入りしていたということです。川崎市などでも3人の感染が確認されていて、30日に神奈川県内で合わせて31人の感染が確認されました。県内で一日の感染者が30人を超えたのは5月14日以来です。

文部科学省は同じ市町村内の学校などで新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、感染者がいない学校でも休校などを検討するよう全国の教育委員会などに要請する方針を明らかにしました。 萩生田文科大臣：「例えば、A学校では感染者がいないけれどもB学校という隣の学校で（感染が）ある場合、思い切ってその一つの市あるいは町を学校ごとお休みにするということも一つの選択肢に入れてほしい」 萩生田大臣はこのように述べ、同じ市町村内にある学校や大学などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、感染者がいない他の学校に対しても休校や学級閉鎖を検討するよう教育委員会などを通じて要請する方針を明らかにしました。この要請は専門学校なども対象としています。文科省は全国のすべての学校や大学などに対して25日中に通達する方針です。