ラグビー部で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した天理大（奈良県天理市）が２０日、記者会見を開き、ラグビー部員ではない学生５人が教育実習先から受け入れを断られたり、アルバイト先から当面休むよう要請されたりしたと明らかにした。永尾教昭学長は「感染が大学全体に広まった事実はなく、不当な扱いが広まることを恐れる」と冷静な対応を求めた。 天理大によると、１６日にクラスター発生が明らかになって以降、教育実習先の中学と高校計３校からこの日までに連絡があった。うち２校からは保護者らの心配を理由に受け入れを断られ、１校からはＰＣＲ検査の受診を参加の条件とされた。このほか、学生２人がラグビー部員の感染を理由に、アルバイト先から「しばらく休んでほしい」とそれぞれ要請されたという。 大学は８月１日から夏休みに入っており、今月はラグビー部員と一般の学生が接触する機会はなかったと説明している。 会見

中国が自然科学分野の論文数で約４０年にわたり首位だった米国を抜き、初めて世界１位になったとの調査結果を、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が７日、発表した。科学研究における中国の躍進を反映した形だ。 論文の発表数は国の科学力を測る指標の一つ。同研究所は厳密な審査を経て発表された年間約１６０万本の英文の論文を分析し、１０年前と比較した。 ２０１６～１８年の平均の年間論文数は、２位だった中国が３０万５９２７本となり、データがある１９８１年から首位だった米国の２８万１４８７本を上回った。日本は６万４８７４本で、ドイツに抜かれ４位に落ちた。 中国は２０年前に９位だったが、材料科学や工学を中心に急上昇。論文の総数だけでなく、他の論文に引用された回数が多く、特に質が高いとされる論文の数でも、米国を猛追して２位に上昇した。「科学技術進歩法」を制定し、科学研究に積極的に予算を投入したことが背景にある。

新型コロナウイルスの影響で学習が遅れた高校３年生のため、来年１月の大学入学共通テストが第１、第２日程に分かれた。この影響で国公私立大の大半が合否判定に利用する予定である成績の提供時期も繰り下げられており、私大の入試担当者はスケジュールの遅れなどが原因で「合格者の査定が難しくなる」と指摘。受験生や高校側からも２つの日程のうちどちらを選択すればよいのかなど、困惑の声が広がっている。（福田涼太郎） 「恐らく合格発表を遅らせないと…」。共通テストの成績を合否判定に利用する方式の入試を行う法政大の担当者は、そう漏らす。 法政大の同方式は全学部を対象に行われ、早い学部では合格発表が来年２月１０日に始まる予定。だが、第２日程が設けられた影響で、共通テストの成績が大学側に提供される日は当初の同２日から「８日以降」にずれ込み、作業がとても間に合わないという。 共通テスト利用方式の合格発表が法学部などの２月６

新型コロナウイルス対策となる緊急事態宣言の発令や解除にあたり、政府が重視したのは感染拡大防止と経済活動の維持という相反する課題の両立だった。西村康稔経済再生担当相は４月末、政府対策本部諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）に「極力８割」の接触削減が長期化することへの危惧を伝え、尾身氏は同委に経済の専門家を入れるよう提案した。政府が方針を決めるにあたり、この「西村－尾身ライン」が緊密に連携した経緯が分かってきた。 ■毎日最低１時間話し合い 政府は連日、首相官邸で幹部が集まり新型コロナをめぐる「連絡会議」を開いている。西村、尾身両氏は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した３月中旬以降、連絡会議の前に大臣室で「毎日最低１時間、極力２時間」（政府関係者）話し合い、西村氏は結果を会議で報告した。 ４月７日、政府は東京都などに緊急事態宣言を発令した。政府には経済への悪影響を懸念

新型コロナウイルス感染拡大による休校措置で、萩生田光一文部科学相は２４日の閣議後会見で、多くの自治体などが現時点で５月の大型連休明けに学校再開の方針を示していることについて「各自治体が地域の状況などを踏まえ、再開または臨時休業延長を決定すべきだ」と改めて述べた。同６日に政府の緊急事態宣言の期限を迎え、延期の有無が再開判断に影響を与えるとみられる中、従来と同様に冷静な判断を求めた。 萩生田氏は再開の有無が判断されるべき時期について「できるだけ早く方向性を決めるのも大切だが、今後２週間で専門家から得た知見を生かして考えたい」と語った。 また、休校中だった富山市の市立小学校で、児童と教員の間で登校日を通じたクラスター感染が疑われる事例が発生したことについて「必ずしも感染経路が明らかになっておらず、クラスターとの認識は持っていない」と話した。同市からも同様の説明を受けたことを明かした。一方、同市の