新型コロナウイルス対策となる緊急事態宣言の発令や解除にあたり、政府が重視したのは感染拡大防止と経済活動の維持という相反する課題の両立だった。西村康稔経済再生担当相は4月末、政府対策本部諮問委員会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)に「極力8割」の接触削減が長期化することへの危惧を伝え、尾身氏は同委に経済の専門家を入れるよう提案した。政府が方針を決めるにあたり、この「西村-尾身ライン」が緊密に連携した経緯が分かってきた。 ■毎日最低1時間話し合い 政府は連日、首相官邸で幹部が集まり新型コロナをめぐる「連絡会議」を開いている。西村、尾身両氏は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した3月中旬以降、連絡会議の前に大臣室で「毎日最低1時間、極力2時間」(政府関係者)話し合い、西村氏は結果を会議で報告した。 4月7日、政府は東京都などに緊急事態宣言を発令した。政府には経済への悪影響を懸念