印紙税納税業務の65％を削減！ 野原ＨＤがＲＰＡ本格導入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
野原ホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区、野原弘輔社長、０３・３３５７・２２３１）は２０１８年１２月、財務部の印紙税納税業務にＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を導入した。従来、人手で行っていた入力作業をＲＰＡで代替する。さらに国税の電子申告・納税システム（イータックス）に切り替えたことで「肌感覚で印紙税納税業務の６５％を削減できた」（財務部の帖佐麻美氏）と喜ぶ。 具体的には自社の会計システムから２００円の印紙税を何枚、４００円の印紙税を何枚使ったかなどを財務部が把握してエクセルの一覧表を作成。この表をＲＰＡが照合し、イータックスの申請書にコピー＆ペーストで自動入力する。かつては財務部で表を作成後、野原ＨＤ傘下の各事業会社ごとに表を確認し手書きで税務署への申請書を作成していた。そのため誤入力する恐れがあったが、ＲＰＡへの置き換えで「入力ミスはなくなった」（帖佐氏）と胸を張る。
ブラザー工業、ＲＰＡ全社導入で労働時間70万時間削減 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ブラザー工業はＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる自動化）を２０２１年３月までに全社に導入する。ＲＰＡによる処理の高速化や自動化、業務手順の見直しなど導入に伴う改善により、全社の年間総労働時間を現在の１割に当たる７０万時間削減する方針。人手不足の中で働き方改革にも対応しつつ、ＲＰＡの活用で業務を効率化し、生産性を高める。 ブラザー工業は１９年３月期に、ＲＰＡを本社の人事、経理、特許の３部門に試験的に導入した。ＲＰＡ自体の効果に加え、従来は特定の社員が長年任されていた個々の業務の手順を見直したり、現状に合わなくなった社内ルールを変更したりすることで大幅な改善を見込む。両効果が浸透すれば３部門それぞれで１２―１３％程度、１人当たりの労働時間を削減できると予測している。 ２０年３月期は、プリンターや複合機を主力とするプリンティング・アンド・ソリューション事業本部にＲＰＡを導入する。さらに２１年３月
物流大手は全社が増収に、荷動き堅調で料金適正化進む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
物流大手９社の２０１９年３月期連結決算が１５日出そろい、相次ぐ自然災害に見舞われたものの、国内外の堅調な荷動きを背景に、全社が増収だった。国際貨物は航空便を中心に好調。宅配は人手不足を背景に労務費や外部委託費の上昇した一方、荷主の理解を得て料金適正化も進んだ。各社の業績は前期に比べて大幅に改善し、全９社が経常・当期増益を達成した。 利用運送（フォワーディング）事業は、年明け以降に減速したものの、自動車部品や電子部品、製造装置など航空貨物が好調。航空輸出の売上高は、日本通運が前期比２３・９％増、近鉄エクスプレスが同９・３％増。日通は西日本豪雨による長期運休で、鉄道貨物の取り扱い個数が前期比１１・５％減った。 企業から物流業務を受託するサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）事業では、作業コストの上昇や自然災害の影響があった。日立物流は、料金改定や提携する佐川急便との協創による新規案件の獲得、生
RPA導入拡大も…浮上する“野良ロボ”問題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
労働人口の減少に伴う人手不足や働き方改革を背景に、ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を導入する企業が増えている。ＲＰＡは業務効率化を支援する“デジタルレイバー（仮想労働者）”としての期待が高まるが、ＲＰＡ導入後の課題として「野良ロボット（管理されていないロボット）」などが浮き上がっている。 ＲＰＡ導入後に課題となるのは、ロボットの効率的運用とガバナンス（統治）のあり方だ。ＩＴ各社は稼働するロボット数が増加する中で、野良ロボット問題に警鐘を鳴らす。 ＲＰＡはコンピューターで動くソフトウエアに他ならないが、管理されていない状態で放っておくと予期せぬ事態を招きかねない。ソフトウエアロボットがプログラムに従って社内の重要情報にアクセスしてしまうなどのリスクもある。 ＮＥＣはＲＰＡソリューションの強化版として、企業内のさまざまな部門が保有するＲＰＡライセンス（仕様許諾権）やロボットの稼働
「ロボット人事班」を設立する日本生命、RPA改革のすごさ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本生命保険は７日、東京・丸の内の本社で、少し風変わりな表彰式を開いた。社長の清水博が表彰したのは、定型のデスクワークを自動化してくれるロボットたちだ。産業界ではソフトウエアロボットによる業務自動化（ＲＰＡ）の導入がここ数年で一気に進んだ。同社は現在、顧客サービスや資産運用を中心に１８０の業務で２００のロボを配備、事務作業の削減量は年間７万時間に及ぶという。 日本生命の特別勘定運用部。ここで投資信託の発注業務を担うロボに、清水は「最優秀賞」を贈った。 同部はこれまで職員が手作業で行っていた投信の発注業務を見直し、購入プランの確認と発注、前日発注分の確認、取引内容確認の三つに分割。それぞれをロボに任せることで、作業の９０％を自動化した。これで年間５００時間を削減し、作業ミスはゼロになったという。 さらに発注の締め切り時間に追われる業務が減ったことで、担当者の心的負担も軽減。捻出した時間は運用
キリンがRPA導入で年９万時間の削減を目指す業務 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
キリン（東京都中野区、磯崎功典社長、０３・６８３７・７００１）は国内グループ各社でＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入し、２０２１年に年９万時間の業務削減を目指す。試験的に経理や調達部など５部署で導入し、１８年末までに業務削減の効果が確認できたとして、１９年からの新中期経営計画に合わせ本格導入を決めた。１９年は７部署を追加し約２０業務でＲＰＡ導入を進める計画だ。 １９年に導入するのは営業系、工場、品質保証などの７部署。各部署で業務システムを使った各種の登録、帳票の更新、データ集計といった単純作業を中心にＲＰＡに置き換える。 個別業務の要望に対応してＲＰＡの導入も行うが、効果の最大化を狙い１部署で集中的にＲＰＡ化を進める方法も採用する。ＲＰＡに移行できる業務を可能な限り洗い出し、３―４カ月間で集中的に転換する。まず調達部などで集中導入が可能になるかを検討する。 ２１年には
月1600時間分の業務削減に成功、“デジタル革命”進める企業の専門部隊 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
リコーがＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を活用した業務改革を進めている。“社内デジタル革命”と題した働き方改革の狙いは業務改善を常に意識する体質づくりにある。背景には現場の課題解決力を高めることが、やがて会社の成長にもつながるという考えがある。 購買単価の分析データの作成、評価用プリントジョブ作成業務の自動化―。同社では現在、グループ全体で２００以上のＲＰＡ用ソフトを開発し、多くの現場で運用している。 そのほとんどが現場から生まれたアイデアだ。現場発の課題を外注で解決するのではなく、現場の従業員が関与することで、社内の業務改善に適したソフトを次々と生み出してきた。 これらの取り組みを全社ベースで支えるのが、４人の技術者を含む専門部隊。ＲＰＡ導入に向けた社内研修やソフト開発の教育、成果事例の発表会などを主導。現場のチームが自発的に業務改善に取り組める環境を整備しようと多岐にわた
リコーは複合機依存から脱却できるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―事務機器の工場閉鎖を含む構造改革を発表しました。 「次の３カ年は構造改革に集中し、利益を上げる。事業を縮小して企業を再生するのは本意でない。２０２０年、３０年と存続が望まれる会社になるため、環境や医療などの社会課題を解決する事業を育成する。脳磁計などもあり、大赤字にならない限り続ける。３カ年で利益を上げ、長期視点で経営のできる形を作る」 ―複写機市場の先行きをどう見ますか。 「それほど明るくはないが、プリント自体はなくならない。ビジネスのやり方によっては伸びる。製品を売るだけでは、安売りになって市場をなくすことになる。サービスやソリューションを組み合わせる。競合各社の狙いも同じだが、当社は直販・サービス網が強みになる。一方、インターネット販売を手軽な購入の窓口として活用する」 ―生産規模はどうなりますか。 「生産の自動化や合理化も行うため、プリンター類の生産量は減らない。特に日本では自動
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
