政治 日本が沖縄「不法占領」　中国紙に研究者論文2010年9月20日  Tweet 【北京共同】１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 　１９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。 　尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「

民主党代表選について、橋下徹知事がコメントするときに、きまって持ち出すエピソードがある。「首相公選制の導入」だ。　こだわっているのはリーダーを直接選ぶことだという。国会議員が首相を選ぶ現行システムでは、国民は間接的にしか国のリーダーを選べない。　知事は「国民に直接選ばれたリーダーは民意を受けて指導力を発揮できる。すぐに首相が代わることもなくなる」「選挙のたびに政権運営を気にする今の議院内閣制では政権が安定しない。役所を利するだけ」などと持論を述べていた。　しかし、ほんの３カ月前までは少し違うことを語っていた。６月の鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う代表選の際は「大統領制の導入」を唱えていた。国民の直接投票でリーダーを選ぶ点では一緒だが、首相と大統領の間には大きな差がある。大統領制は皇室の否定につながるからだ。　世界的にみると、大統領は国家元首だが、日本の場合、元首は首相任命などの国事行為を行われ

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) ６年前の昨日と今日は日本プロ野球界にとっての屈辱の日であった。ストライキによりプロ野球の試合が中止されたからだ。現実を知るオーナーたちは自らの立場をよくわかっていたから最終手段とわかっていながらオリックスと近鉄の合併を認めたのである。 だが、労組・プロ野球選手会にはそれがわからなかったようだ。自らの立

科学「科学好きのために」連載の第1回です。今回はタイトルにもあるように「なぜ日本では楽しみとしての科学が定着しないのか」ということをサブテーマにして考察していきます。この記事は科学者、科学ジャーナリスト、科学好きのいずれにも広く読んでもらいたいです。 そもそも日本で「楽しみとしての科学」が定着しているのかしていないのか、あるいはしつつあるのかしたことがあるのか、僕には分かりません。しかし、個人的な感覚では全然定着していないように感じています。もちろん属するコミュニティや友人関係によってこの感覚は違うと思いますが、定着していないということを仮定して進めていきます。仮に定着しているとしても読んで無駄にはならないことを書いていきますので、ご安心を。 さて、最初は「楽しみとしての科学」の現状を把握することにしましょう。日本の現状と、欧米、特にアメリカの現状を比較してみます（ときどきヨーロッパ代表で

中国共産党機関紙、人民日報傘下の中国紙、環球時報は１９日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での漁船衝突事件を受けて中国各地で１８日に起きた対日抗議デモを１面で大きく伝え「（公務執行妨害容疑で拘置中の）中国人船長に日本が刑罰を科せば、中日関係はさらに大きな嵐となる」と指摘した。　同紙は１８日のデモについて、２００５年の反日デモのような暴力的行為はなかったとして「日本に弱みを握られなかった」と強調。日本政府による「（船長の起訴など）軽率な行為」に対しては、中国側が厳しく対応することも示唆した。　他の中国各紙は満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年を迎え、各地で行事が開かれたことを報じたが、デモについては共産党・政府の方針を受けてほとんどが伝えなかった。（共同）

来春から予定されている国の教育政策の全体像が、文部科学省の平成２３年度概算要求・要望で明らかになった。高校授業料無償化など今年度からの政策が継続される一方、公立学校に入学する小学１年生と２年生について「３５人学級」が徹底されるほか、低所得世帯の高校生へは奨学金支給もスタートする見通しだ。教員増員は民主党の目玉政策でもあるが、「教師の数を増やすことだけに目を奪われていいのか」と疑問の声もある。教職員数８３００人増員　概算要求・要望の総額は５兆８３４８億円で前年度比４．３％増。一番の目玉政策としては、来年度から公立小中学校で「３５人学級」をスタートさせるための予算が計上された。２３年度、教職員８３００人増員を盛り込んだ義務教育費国庫負担金１兆６０２７億円を計上している。　少子化の中、１クラスあたりの児童生徒数の全国平均は小学校で２８．１人、中学で３３．０人だが、都市部などでは４０人近いケースが