本年７月３０日、大阪地方裁判所第２刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の判決が言い渡された。 本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

（前の記事の続き） おそらく昨日挙げたＡ・Ｂの万引きの例であれば、Ｂを（場合によっては最大限）重く処罰するのはおかしいと多くの方がお考えになったのではないだろうか。もちろん昨日挙げたＡ・Ｂの例は、極端な例ではあるが、今回の姉刺殺事件大坂地裁判決と本質的には、類似する問題を孕んでいるように思われる。 それは、やってしまった行為以上の責任を、本人の属性（しかも今回の裁判では、自分の努力ではどうにもならない発達障害）を考慮して社会防衛の観点から負わせてしまって良いのかという問題（刑法の責任主義の原則に反しないかという問題）だ。 もちろん社会秩序維持のために、危険性のある人には処分が必要だとする考えもないではない。いわゆる保安処分の導入を求める考えだ。 誤解を恐れずに簡単にいえば「この人は社会にとって危険だから危険な行為をする前に規制してしまえ」、として処分を下してしまう制度を保安処分という。戦

発達障害を有する男性が、実姉を刺殺した殺人被告事件（裁判員裁判事件）において、平成２４年７月３０日に大坂地裁は、検察官が求刑した懲役１６年を上回る懲役２０年の判決を下した。 これに対して、大阪弁護士会は、重大な問題があるとの会長談話を同年８月７日に公表している。 大阪弁護士会の会長談話によれば、同判決の要旨は量刑理由として次の理由を挙げたそうだ。 同判決は、検察官の求刑を超える量刑をした理由として、被告人が十分に反省する態度を示すことができないことにはアスペルガー症候群の影響があり、通常人と同様の倫理的非難を加えることはできないとしながら、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば同様の犯行に及ぶことが心配され、社会内でアスペルガー症候群という障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもないという現状の下では更に強く心配されるとした。そのうえで、被告人に対しては、許される

夕方「発達障害の支援を考える議員連盟」　が開催された。 発達障害（アスペルガー症候群）の被害者に対する大阪地裁判決について、関係団体や各省庁からヒアリング。意見交換を進めた。 渡部会長、尾辻顧問、高木美智代事務局長はじめ超党派の国会議員が集まる。私も副会長として出席。 今回の大阪地裁の判決は、発達障害への無理解と無認識。発達障害支援の不十分さ等、多くの課題が露呈しており、発達障害議連として、対応が急務と判断。急遽の開催となった。 【今回の判決の内容】 平成24年7月30日　大阪地裁において、小学校5年生から不登校となり、約30年間、自宅に引きこもる生活をおくってきたアスペルガー症候群を有するとされる42歳の男性被告人が、実姉を刺殺した殺人事件で、検察官の求刑16年を超える懲役20年の判決が言い渡された。 【量刑判断の理由】 １．被告人は未だ十分な反省に至っていない。 ２．被告人の母や次姉が

国土交通省は10日、住友林業（東京都千代田区）が都内で建築中の木造3階建て住宅で、不適切な施工をしていたと発表した。準耐火性能を持つ本来の工法と異なっており、建築基準法に違反するという。東京のほか、神奈川県や大阪府など計3524物件で同様の疑いがあり、同省は各自治体に調査を依頼する。 国交省によると、問題の住宅は部屋と部屋を仕切る壁を作る際に、下地として柱の間に必要な「胴縁」がなかった。他にも石こうボードを留めるビスが短かった。 同省が認定している工法と異なり、準耐火性能が確認されていないが、住友林業は「試験機関で準耐火性能があることを確認した。今後認定を申請する予定」と説明しているという。