安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚の靖国神社参拝などに対する中国や韓国の反発について、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことで、どんな脅かしにも屈しない自由を確保していくのは当然のことだ」と述べ、反論しました。 この中で、安倍総理大臣は、安倍内閣の閣僚３人が春の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したことなどに中国や韓国が反発していることについて、「韓国が抗議を始めたのはいつかといえば、ノ・ムヒョン大統領の時代に顕著になっている。中国も、Ａ級戦犯が合祀されたときには、総理大臣の参拝には抗議しておらず、ある日、突然、抗議を始めた。そのことをよく認識しておく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「国のために尊い命を落とした尊いご英霊に対して、尊崇の念を表することは当たり前のことだ。わが閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない自由を確保していくのは

【ロンドン＝内藤泰朗】英国のアンドルー王子（５３）が今秋訪日し、２１世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が２３日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。　会議開催を計画しているのは、１８３１年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ、本部ロンドン）。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。　アンドルー王子（ヨーク公）はエリザベス女王の次男で、ＲＵＳＩの事実上の会長職にある。１９８２年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。　計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。　首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。　中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。　また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の

安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ： １）社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 ２）待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 ３）保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 ４）2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す ５）育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と