ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。

カジノ、日本人はＮＧに＝依存症懸念で働き掛け−厚労省 厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 　２０１３年に日本を訪れた外国人観光客は１０００万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。６月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 　厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によっ

海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針、、、だそうデス。

8月20日、午前9時30分。社員のざわめきとともに、ソフトバンクの孫正義社長がバケツの水をかぶった。続いて、たらいに山盛りの氷水をかぶり、最後にダメ押しで、じょうろの水をチョロチョロ（笑）。本社高層階の社員食堂に集合した100人以上の社員は、一同に大爆笑した。 これはもちろん、宴会芸や余興などではない。筋肉が収縮し機能が低下する、難病「筋委縮性側索硬化症（ALS）の研究を支援する、チャリティキャンペーンの一環だ。指名された人は、“24時間以内に氷入りの水をかぶる”か、“ALS Associationに100ドル寄付する”か、どちらかを実行しなければならない。参加者はあくまで善意で氷水をかぶるのであって、もちろん拒むことも可能だ。 テリー・ゴウから指名された孫さん 米マイクロソフトのビル･ゲイツ会長や米アップルのティム･クックCEO、米フェイスブックのマーク･ザッカーバーグCEOら、IT業界

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