路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。

日本でもコロナ禍が過去のものになりつつあるが、円安やロシアのウクライナ侵攻などで、日本人の海外旅行回復が遅れている。加えて物価高、上がらない賃金と、日本人の海外旅行熱が高まる要因は少ない。 しかし、海外物価高は誇張されて報道されている部分もあり、行く国と旅行スタイルを選べばいくらでも格安旅行は可能だ。たとえばタイで鉄道を使った旅はいかがだろうか。 タイでも飲食費や宿泊費などはそれなりの施設を利用すると日本と変わらぬ価格となった。ところが、タイ国鉄は驚くほど格安である。日本円で200円あれば、丸1日、鉄道の旅を満喫することもできる。バンコクを旅行する日本人は多いであろう。2023年2月に、バンコクから日帰りでタイ国鉄の旅を4日間（4回）楽しんだ。そのときの様子を綴ってみたい。ぜひ激安鉄道の旅に挑戦していただきたい。 1日4回の「市場を行く列車」 「市場を行く列車」として、観光客が押し寄せるの

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全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

2023年春の鉄道業界最大のニュースは、相鉄新横浜線と東急新横浜線の開業だろう。国土交通省から事業許可を得て16年。相鉄西谷駅から新横浜駅経由で東急日吉駅に至る新線が完成し、7社局が乗り入れを行う。 東京圏で鉄道新線が開業するのはひさしぶりである。2010年に成田スカイアクセス線が開業した後は、相鉄・JR直通線（新横浜線）2.7kmだけ。都内に限ると、2008年の日暮里・舎人ライナーと東京メトロ副都心線が最後だ。大阪圏でも、2009年の阪神なんば線開業後、貨物線改良のJR西日本おおさか東線1例のみである。 近年、大都市自治体がプランする鉄道新線構想について報道される機会はかなり増えたが、逆に、この十数年、新線開業が極端に減った。なぜだろうか。 大都市ですら新規の鉄道計画が具体化しなくなった理由 まず、長引く景気低迷で、2000年以降、新たに企画される鉄道計画が激減したことが大きい。就業人口

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＜Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts＞ （Twitterは間もなく15億アカウントのネームスペースの解放を始める） 連投ツイートには「These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years（当然ながら、それは何年も投稿やログインをしていないアカウントの削除を指す）」とあり、休眠アカウントの大規模な抹消を意図したメッセージだとわかる。 name spaceはTwitterアカウントの@以下の文字列である「スクリーンネーム」を指すと思われる。スクリーンネームはアカウントの抹消やネーム変更などで使われなくなると、30日間の保留期間を経て誰でも再取得できるようになる。 今回、正規の保留期間を経るのかはわか

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2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

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人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

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なぜなら、高齢者の場合、食事量の減少や摂取栄養の低下が「衰え」を進ませる大きなきっかけになるから。年をとってからの食事量低下や低栄養は、てきめんに筋肉量減少・体重減少につながってしまいます。 また、筋肉量や体重が減ると「転倒骨折」や「誤嚥性肺炎」を起こすリスクが高まり、もし骨折や肺炎になって入院でもしようものなら、いっそう筋肉が落ちて衰弱が一気に進んでしまうようになります。 つまり、巷で流行っているから……という理由で、「粗食でいい」「一汁一菜でいい」「簡素な食事で十分だ」などと言っていると、高齢者はいずれ衰える一方となってしまう可能性が高いわけです。 こういった衰えの悪循環を防ぐ唯一の手段が「しっかり食べること」。高齢者が人生のラストステージを健康に生きていくには、「日々しっかり食べること」が必須であり、年をとればとるほど、ちゃんと食べるようにしていく姿勢が求められるのです。 「カロリー

「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の

近年、地方グルメが空前のブームです。中でも名古屋のB級グルメが「名古屋めし」として人気を集めています。 私は名古屋で生まれ、高校までいたので、古くはタモリ（ニセ名古屋弁「エビフリャー」の生みの親）からいじられるなど苦難の時代が続いた故郷がポジティブに注目されることを誇らしく思います。また、東京でもコメダ珈琲や、パスタ・デ・ココなど名古屋めしの店が増えて、懐かしの味を手軽に楽しめるようになったのも嬉しい限りです。 ただ、名古屋めしブームに対しては、以前から漠然と「なんだかおかしいなぁ」と違和感を覚えていました。今回は、このブームを名古屋人はどう思っているのか、名古屋めしの成功はコロナからの復活を目指す飲食業界にとってヒントになるのか、という点について考えてみましょう。 名古屋めしの主役は「二番手・後発組」 コロナ禍で苦境に立たされる飲食業の復活へのヒントを求めて、名古屋めしについて改めて考え

買収時、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）の山田昇会長（右）に大塚久美子社長（当時）は続投を許されたものの1年足らずで辞任。その後はヤマダ主導体制が強まった（撮影：尾形文繁） 既定路線とはいえ、あまりに早い展開だった。家電量販店・ヤマダデンキなどを展開するヤマダホールディングス（以下ヤマダ）は6月9日、51％超の株式を持つ大塚家具を9月1日に完全子会社化すると発表した。大塚家具は8月30日付で上場廃止となる。 少子高齢化が進む国内で、家電だけでは商売が先細りするとみたヤマダは、リフォームや新築戸建て住宅、家具のSPA（製造小売業）などに事業を拡大してきた。そうした中で2019年12月、経営危機にあった大塚家具に51％超を出資。「家電住まいる館」を中心に、100以上のヤマダ店舗で大塚家具の商品を販売するなど事業連携を進めてきた。 わずか1年半での方針転換 買収当時のリリースでは、「（大塚

ハンバーガーチェーンといえば、1971年に日本1号店を開店した最大チェーンのマクドナルドを始め、1972年設立のロッテリア、モスバーガーなどがわが国での老舗として挙げられる。後発チェーンとしては、1992年のフレッシュネスバーガーがある。 今回取り上げるバーガーキングは日本への上陸が1993年と後発組で、知名度、店舗数ともに他のチェーンにはやや後れをとる。また、「高い」というイメージを持っている人も多いかもしれない。 しかしここ最近、そうした状況に変化が生じてきている。同チェーンをめぐり、“バズる”という現象がたびたび起こっており、とくに若い人の間で知名度がぐんぐんアップしているのだ。バズる理由となっているのは、思い切ったブランド戦略だ。 「なんだか面白そうなブランド」 例えば、2020年1月、秋葉原店の近隣にあるマクドナルドが閉店した際、なぜかバーガーキングが店頭広告を出した。競争を繰り

渦中の会社が“案の定”倒産した。東京・八王子市で発生したアパート階段崩落死亡事故の施工会社「則武地所」（神奈川県相模原市）が5月13日、自己破産を申請したのだ。 負債は債権者120名に対し約6億円。4月17日の事故発生後、ゴールデンウィーク（GW）期間中の4月29日から5月12日まで、「GW及びコロナウイルス感染症拡大防止のため営業自粛」を自社ホームページ上で公表していたが、予定の13日になっても営業再開しないまま、事業継続を断念した。 倒産のニュースが伝わると、赤羽一嘉国土交通大臣は18日の記者会見で、今回の破産事件について触れ、「責任を果たさず破産申請することはあってはならない」と述べた。 同業他社より「2割安い」低単価がウリ 則武地所の創業は2000年。本社のある相模原市とその周辺地域を営業エリアとして、賃貸用3階建て木造アパートの建築を得意とし、10～15世帯のワンルーム用アパート

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