平均寿命が最も短い市区町村、男女とも大阪市西成区--男女の寿命の差も最大
厚生労働省は31日、2010年の市区町村別生命表を発表した。それによると、平均寿命が最も長かった市区町村は、男性が長野県松川村の82.2歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳となった。 男性の2位は神奈川県川崎市宮前区の82.1歳、3位は神奈川県横浜市都筑区の82.1歳、4位は長野県塩尻市の82.0歳、5位は沖縄県南風原町の81.9歳。女性の2位は島根県古賀町の88.4歳、3位は北海道壮瞥町の88.4歳、4位は熊本県菊陽町の88.3歳、5位は福岡県太宰府市の88.3歳となった。 一方、平均寿命が最も短かった市区町村は、男女ともに大阪市西成区で、男性が72.4歳、女性が83.8歳だった。 次に短かったのは、男性が高知県土佐清水市の75.6歳、大阪市浪速区の75.9歳、青森県青森市の76.5歳、青森県東通村の76.5歳。女性が和歌山県御坊市の84.0歳、青森県階上町の84.2歳、大阪市東淀川区の
焦点：不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １９日 ロイター］ - 直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。 政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の「総括検証」とその後の対応策に注目している。 ＜不動産業者からの警告も＞ 「過度な金融緩和は、投機に使われるだけ」──。ここにきて不動産業界の中で、こうした見方が目立ってきた。 少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が広がっている。オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」（不動産業者）といった声も
公立中制服の価格差、最大２倍超 ＳＮＳで１１１校調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて入手した、公立中学校１１１校の制服の購入価格を調べたところ、３万円台から７万円台まで、同じ公立中でも最大２倍を超す価格差があることが分かった。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことが背景にある。 学校ごとの制服価格が分かる国などの統計がないため、今春以降にツイッターやフェイスブックで保護者らに情報提供を呼びかけた。学校説明会の資料や注文票など価格が分かる画像を送ってもらったほか、店や学校のホームページで公開されている制服価格を記者が調べ、計２９都道府県から情報を集めた。購入枚数など条件をそろえた上で、税込み価格で比べた。 保護者からの情報提供で最も高かったのは、仙台市の学校の女子ブレザー服で７万７３６０円（冬服と夏服、シャツ４着の合計）だった。男子は神奈川県横須賀市の学校のブレザー服で６万７４０３円（
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