昨年1年間に誰にもみとられず自宅で亡くなった一人暮らしの人の人数について、読売新聞が全国47都道府県警と東京都監察医務院に取材したところ、19道県と東京23区で約1万7000人に上ることがわかった。 こうした「孤立死」に関する統計は従来、特定の自治体だけの数値や民間の研究機関による推計値しかなく、公的機関が把握する実数が一定規模で明らかになるのは初めてとみられる。 「孤立死」の法的な定義はなく、国による全国規模の調査も行われていない。読売新聞は今回、東京23区で起きた事例の調査、分析を長年行っている同医務院の定義を参考に、「自宅で死亡し、警察が検視などで関与した独居者(他殺、自殺を除く)」を孤立死と位置づけ、人数を全国47都道府県の警察本部に確認した。