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日本人はどれだけコロナに強いのか、自称WHOの渋谷医師の言葉を借りて証明しよう(コロナ脳向けに優しく書いた) 久々に腹立つやつ WHO渋谷医師「日本はクラスター対策の名の下、検査数を絞ってきた。実際の感染者数は１０倍以上いるだろう。死者も肺炎で診断が付いてない人がいる。これから必ず増える。」 コロナの感染者が日本では10万人はいるという。WHOの専門家がTVでこう断言するのは初めて見た。#News23 pic.twitter.com/laxlzaubZI — kog (@murekinnoto) April 16, 2020 この渋谷医師っていろんな左系のとこに出てくるが、実はWHOの職員でもなんでもないらしい。言うことはいつも日本政府の悪口なのだが、４万人も死んでるアメリカ在住に言われたくないわ。日本はまだ200人そこそこだぞ。イデオロギーと医学を一緒にされると本当に困る。 では、この発

新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、東京都選挙管理委員会はことし７月に投票が行われる東京都知事選挙について予定どおりの実施に向けた準備を進める一方、投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会は、ことし７月に投票が行われる東京都知事選挙について、選挙の準備を進めるにあたっての執行計画を公表しました。 今のところ予定どおり実施する方向で準備を進める一方で、投票所の運営を担う都内の各区市町村の選挙管理委員会からは感染拡大を心配する声が寄せられているということで、今後、各自治体の意見を聞くなどして投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長は「新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の推移を注視し、投票機会および投票における安全・安心の確保に配慮した選挙の管

2020年4月18日現在、連日、世界のコロナウイルス 関連ニュースを読み漁っています。まさに朝から晩まで。 今日、日本の感染者は1万人を超えました・・・ついに大台に来てしまいました。スタートアップの経営者として、今回の危機をどのように捉え、それにどう立ち向かっているか、立ち向かうべきか。毎日考えに考えています。 今日は、我々社会人は、どうアフターコロナに備えていけば良いのか。それを書いてみたいと思います。 コロナ危機はいつまで続くのか？結論としては、最低でも2021年夏まで。そう思っています。2021年の東京オリンピックの開催も難しい。私はその予測で動いています。 その結論に至る最大の根拠は、「ワクチンの一般普及の時期」です。 今回のウィルスで最も厄介なことは、「潜伏期間の長さと、無症状感染者の存在」です。 この特性がある以上、ワクチンがない中で、一旦新規感染者の増加が小さくなったとしても

越智氏 日本旅行業協会（JATA）は4月9日に開催した定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている旅行需要に関して、今後の回復に向けたスケジュール案を示した。7日に発出された政府の緊急事態宣言などが奏功し、感染拡大の収束の目処が早期についた場合、夏休み前の6月に官民を挙げた大規模な国内旅行キャンペーンの開始をめざし、7月以降には中国・香港、韓国、台湾などから手配旅行を中心とした海外旅行の開始を模索する。その後は順次、その他のアジア、欧米豪などへと方面を広げ、年明けには全世界に拡大したいという。