【読売新聞】　兵庫県小野市の蓬莱務（ほうらいつとむ）市長は２２日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明した。新型コロナウイルスの影響で、同市では今月９日から休校が続いており、不足して

新型コロナウィルス感染防止のため、テレワークが広まっている。 その結果、通勤電車は乗客が減り、都心のビジネス街には人影がまばら。この状況が新型コロナウィルス収束後も続けば、日本の住宅地事情に大きなを変化をもたらしそう……そんな予測が出ている。 今と同じくらいの人数がテレワークを継続することは考えにくいが、一部の人にテレワークが浸透する可能性はある。どのくらいの人がテレワークに移行するかはわからないが、その割合によっては住宅地事情だけでなく、日本の社会全体に変化が生まれるだろう。 出勤しない勤め人が増えるので、スーツや革靴の売れ行きが落ちる。一方でカジュアルな服が売れる。自宅まわりの外出が増えるので、車の売れ行きが再び上昇するかもしれない。そして、駐車場不足が問題になる可能性もある。 テレワークは、これまで、なかなか日本に広まらなかった。それだけに、テレワークの広がりがもたらす影響は未知数の

新型コロナウイルスの封じ込め策が、社会・経済に重大な影響を与えつつある。経済学者の戸堂康之氏は「たとえば2カ月休校で子供の将来の所得は1.5％程度下がる。政府は感染拡大防止だけではなく、もっと広く長期的な社会・経済への影響についても目配りしてほしい」という——。 コロナ感染を防ぐために国民総所得は1人23万円減少 新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済的な影響は甚大である。外出自粛要請にともない休業を自主的に決める企業も多く、事業継続中の企業でも出勤が規制されて生産が滞っている。 最近発表されたIMFの予想では、2020年の日本のGDP（国内総生産）成長率はマイナス5.2％となっている。つまり2019年にくらべて国民の総所得が29兆円、1人当たりでは23万円減少することになる。コロナの影響は長引くことも予想されており、2021年にも引き続きマイナス成長となる可能性も十分ある。

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都が徹底した外出の自粛を要請する中、スーパーマーケットなどで客が多く訪れて、密集の状態が発生しているとして、早急に対応を検討する考えを示しました。 これについて、東京都の小池知事は22日、記者団に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている」と述べました。 そのうえで、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方との間など、早急に検討している」と述べました。 一方、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「感染拡大防止協力金」について、小池知事は「きょう要項を発表させていただく。もう準備されている方は、そのまま受け付けということになる」と述べ、都議会での議決を経て、22日午後から申請の受け付けを始める考えを示しました。 スーパーマーケットなどに客が多く訪れ、密集の状態が発生していると

DAIGO（42才）と北川景子（33才）が、待望の第一子を授かったことがわかった。 ふたりが結婚したのは、いまから約4年前の2016年1月のこと。結婚会見でDAIGOは「子供は3人はほしい」と語っていたが、売れっ子のふたりゆえ、仕事との調整は簡単ではなかった。 「とにかく北川さんに舞い込む仕事の量が多かったですからね。でも、そう言い続けていても仕方がないので、昨年から妊活を始めていたと聞いています。実際、昨冬あたりからドラマや映画の現場をぐっと減らし、メディア露出も減っていました。来年公開予定の主演映画が控えていますが、すでに撮影済みで、今年は新たなドラマ出演もない。そうした中で、念願叶って妊娠されたようです」（芸能関係者）

20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ドルの値がついた。 この短期的な原因は新型コロナによる旅客機などの運休で、石油の需要が急減し、余剰の原油を貯蔵するスペースやタンカーが一杯になったことらしい。マイナスの価格ということは、売り手が金を払うということだ。つまり原油はゴミのように「金を払って引き取ってもらう」商品になったのである。 これは一時的な現象で、その後は価格はプラスに戻したが、それでも10ドル台という歴史的な安値圏で動いている。この影響でダウ平均株価は一時ストップ安となり、日経平均も400円近い暴落になった。 これは1970年代に原油価格が上がって世界的なインフレが起こった石油ショックの逆の逆石油ショックと

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。写真は都内の屋外レストランで、１７日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過し