人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら

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＜東アジアでは昨年10位だったソウルが9位に順位を上げた＞ 世界的なインフレ傾向が続くなか、外国人駐在員にとって最も生活コストが高い都市ランキングが今年も発表された。 ECAインターナショナルが6月7日に発表した最新調査によれば、1位は家賃の高騰が深刻なニューヨークで、昨年トップの香港は2位に。ジュネーブやロンドン、シンガポール、チューリヒが後に続く。 東アジアでは昨年10位だったソウルが9位に順位を上げた一方、東京は5位から10位へ。下げ幅が特に大きかったのは横浜で、昨年の17位から41位にダウンした。 1位 ニューヨーク 2位 香港 9位 ソウル 10位 東京

芳沢光雄さんの指摘は制度論に原因を求めるもので、端的に言えば与太話なのですが、信じる人がいっぱい出て「いまの大学はどうなってるんだ」的な話がたくさん来ているので簡単に解説を試みます。 一応元記事をリンクしておきますが、内容はまあなんというか読むに堪えない内容なのでご参考までです。 まず、「塩25グラムを水100グラムに溶かすとき、食塩水の濃度を求めよ」で、次のように書かれています。 現在、日本の大学生で「25％」と答える者が少なくない。 いや、そう答える大学生は、どこの大学で学ぶ学生さんで、何％がそう答えるって話なんだよ…。もちろん、全体のグラム数は125gになるのだから、25g溶かしたら20％なのだが、ここで問題となるのは「そんなことも分からないのか」について 教え方が悪い→そういう教え方をした中学高校の教師が悪い と持っていく論理展開に問題があるわけです。 もちろん、そういう量の概念と