「次は徴兵？」平和安全保障法案（いわゆる安保法案）を巡って、国論が大きく揺れている。 同法案の反対派は、集団的自衛権の行使が認められることで日本の安全保障とは直接関係のない紛争にまで巻き込まれる可能性を指摘する。これについては筆者も一定程度、そのようなリスクは認めざるを得ないと考える。 ただし、この法案を「戦争法案」と呼び、可決されるやただちに戦争が始まるとか（どことだろうか？）、徴兵制が敷かれるといったややヒステリックな反対論者の姿を見ることも少なくない。 特に徴兵制に関しては安保法案とほぼ無関係であることは明らかであるが、「次は徴兵制だ」という議論は根強い。たとえば今年6月、民主党の枝野幹事長は仙台市内の演説会で次のように述べている。 憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

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画像：canstok photo（権利許諾済） ・LGBTを嫌悪する保守派渋谷区でのパートナーシップ条例が同区議会に提出されるやいなや、いわゆる保守界隈や、右派から、この条例が猛烈な抗議の対象となっていることは、知っている方も多いと思う。 この条例には、「結婚に相当する関係」を同性カップルに対し証明する証明書の発行が可能となる条項が含まれているのだが、このことに対し、保守派からの猛烈な抗議の声はとどまることを知らない。 3月10日には、右派系市民団体である「頑張れ日本！全国行動委員会」（以下、同委員会）が、JR渋谷駅前の広場で”渋谷区「同性パートナーシップ条例」絶対反対緊急行動”と題して、大々的な反対の抗議街宣を行い、話題となった。同会は、右派系のCS放送局である「日本文化チャンネル桜」（スカパー528ch）と密接に関連する政治団体である。 同委員会は、2014年2月に投開票された東京都知

米大統領 戦争止めるため殺害[写真]NEW! 中東緊迫 米軍3500人を増派へ[写真] ゴーン被告 監視中止日に逃亡[写真]NEW! 東海や関東甲信 夜に雪の恐れ[写真] 住宅全焼 帰省中の長女死亡[動画] 大瀬良 2段モーションやめる[写真]NEW! 寅さん新作 横尾忠則氏が抗議[写真]NEW! 野田秀樹さん64歳 第4子誕生[写真]

■新しい学校行事「2分の1成人式」いま小学校で、新たな学校行事「2分の1成人式」が大流行している。10歳（4年生）の節目を祝うイベントで、10年くらい前から学校行事に取り入れられ始めている。 20歳を祝う「成人の日」は、先週の12日(月)に過ぎたばかりだ。「2分の1成人式」はこれからが旬で、先週あたりから「2分の1成人式」関連のニュースが次つぎと報じられている（例：NHK「おはよう日本」）。おなじみの「みんなのうた」（NHK）で、「はんぶんおとな」という曲を耳にした人もいるかもしれない。 親と子の絆メッセージ集「親子でよかった。」自治体ぐるみで、式を積極的に推奨しているところも多くある。愛知県は大々的に取り組みを進めていて、「2分の1成人式モデル実践活動」を展開し、親と子の絆メッセージ集「親子でよかった。」の発行、さらにはメッセージソングの作成までおこなっている。 Benesseの記事「9

[写真]経済・金融情勢について安倍首相と会談、意見交換した黒田日銀総裁（2014年09月11日、ロイター・アフロ） 日銀は10月31日の金融政策決定会合において、追加の量的緩和策を実施することを決定しました。追加緩和を予想していた市場関係者は少なく、市場では驚きが広がっています。日経平均株価は一時800円以上も上昇しました。 日銀は、2013年4月から量的緩和策を実施してきました。これは日銀が国債などの資産を積極的に買い取り、市場（金融機関）にマネーを大量供給するというものです。マネーが大量供給されると、多くの人々が、物価が上昇するのではないかと考えるようになります（インフレ期待）。これによって実質金利を低下させ、設備投資などを促そうというのが量的緩和策の主な狙いです。 量的緩和を実施して以降、インフレ期待は為替市場に影響を及ぼし、円安が進んできました。円安の進行によって輸入物価が上昇し、

先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい

国連の人権理事会（スイス、ジュネーブ）で28日、画期的な決議が採択されました。 この決議は、北朝鮮の人権問題を国連の安保理で取り上げ、「対象限定制裁」そして「適切な国際刑事司法機構」に付託することを求めるものです。ここでいう「機構」には、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）や国際的な特別法廷が想定されています。 北朝鮮は三代にわたり続く全体主義的統治です。国連が政権による大規模な人権侵害を認定し、その犯罪行為への対処が国連加盟国の義務であると述べたのは北朝鮮史上初めてのことです。 そして、ここにいたるまでの道筋を引いたのは、ほかでもない安倍首相。安倍首相のリーダーシップが、今世紀稀に見る大規模な悲劇に終止符を打つという壮大な国際社会の試みに火をつけつつあるのです。 今回の国連人権理の決議は、北朝鮮に関する国連調査委員会（COI）による報告書の発表を受けたものです。この報告書の結果

「ロイヤルホスト」の全228店舗が全席禁煙に（喫煙客離れを防ぐため、客席と独立した喫煙室を設け、完全分煙を実施するとのこと）。大衆向けファミレスでの全席禁煙、あなたは賛成？　反対？（設問提供：All About News Dig）

増加する出生率は高齢出産化が支えている人口の増減に大きく関係する出生率、厳密には合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数)が、日本においてはこの数年上昇する傾向にある。次も含めた各グラフは厚生労働省の人口動態調査及び国立社会保障・人口問題研究所の公開データを基に生成したものだが、これを見れば分かるように2006年以降は出生率はわずかずつながらも増加を示している。過去の時系列は一部で5年区切りとなっていることに注意してほしい。 ↑ 母の年齢別に見た合計特殊出生率(内訳)出生率増加の主要因はやはりグラフから読み取れる通り、高齢出産化にある。「高齢出産」とは日本産婦人科学会の定義では35歳以降の初妊婦を指しているが、第二子以降でも高齢による出産時のリスクは同様のものがあるとされ、賛否両論が交わされている。 一方、昨今の高齢出産化の原因としては初婚年齢の上昇(晩婚化)、女性の職

JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大することを決定した。 JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急列車の火災・発煙事故が4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている。 8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。 安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論