高配当を謳ったラブホテルファンドに問題が生じているようです。 高い利回りをうたって、各地でラブホテルを運営するファンドへの投資を勧誘した東京都内の不動産関連業者が、8月に運用期限を迎えた出資者に元本の約16％しか償還できないと通知したことが9日、分かった。損失は総額30億円を超えるとみられ、一部の出資者は業者側に損害賠償を請求する準備を進めている。Yahoo！ニュース ちょうど3年前、この「金融商品」が発表された際には、高い利回りでかなり話題になりました。過去記事を振り返ってみたら、当ブログでもこの商品について触れていました。 以前友人にラブホテルファンド（レジャーホテルファンド）について投資したいのだが、どう思うかという相談を受けたことがあります。ラブホテルファンドの存在は知っていましたが、どういった商品かよく分かりませんでしたので、友人がファンド運営会社から取り寄せたパンフレットを読

日本ではほとんど報道されていませんが、米国で「相続税」が大きくクローズアップされています。 ことの発端は、10年前のブッシュ政権時に立法化された「相続税廃止法案」が実に奇妙なものだったから。今年被相続人が亡くなれば相続人が払う相続税はゼロなのに、来年だと税率が55％になるなんて信じられますか？ さらに奇妙なのは、この法案が10年間の時限法であること。2011年に失効しブッシュ前の状態に戻ります。つまり、2010年に亡くなれば相続税がゼロであるのに、翌2011年に亡くなれば最高55％の相続税を収めなければならないという、嘘のようで本当の法案なのです。（Too Rich to Live?（WSJ.com）） 混乱に拍車をかけているのが、2010年の税率ゼロも覆される可能性があること。記事では詳細に書かれていませんが、オバマは大統領選以降、2010年の税率をゼロではなく45％に、非課税枠を3

雇用率や管理職への登用率が高い企業に税制上の優遇策を設けることを検討しているようです。 ・女性登用の企業 税優遇検討も（NHKニュース） 具体的な内容はわかりませんが、女性を優遇する企業に税金面でインセンティブを与るということらしい。 女性の雇用について、Ｍ字型カーブがみられるのは日本と韓国くらいだとされます。労働力率の各国比較図をみてみると、20代までは他国と変わりありません。しかし、日本では出産の前後で仕事を辞めてしまう人の割合が7割にもなるそうです（男女共同参画会議（第３３回）議事録）。 一度仕事を辞めてしまうと雇用の流動性のない日本では正社員としての雇用機会はほとんどないので、パートや契約社員や派遣で再就職するのが一般的です。 図は非正規従業員割合の推移ですが、女性の非正規雇用率は5割を超えています。会社は非正規雇用者には責任のある仕事を与えたがりませんから、女性管理職の登用

世界には数千（一説には8000以上）もの言語があるといいますが正確な数は不明です。 このように数ある言語ですが、上位5言語で19億人（総人口の31％）をカバーし、上位100言語で49億人（同80％）をカバーするそうです。 これは経済と似ています。経済力を測るモノサシとしてGDP（Gross Domestic Product）がありますが、世界190ヶ国の内、上位10国で約66％を占めているからです。一部の国や言語に力が集中する理由を考えると歴史的・地政学的冗長話になりそうだから置いておくとして、国別の経済力がGDPで測れるのであれば、言語別の経済力を表す指標もあってよさそうなものです。ということでネットを徘徊して「言語の経済力」というべき統計を海外サイトで見つけました。 GF and the Languages of the World【PDF】（August 27, 2009）より作