【北京=塩崎健太郎】武見敬三厚生労働相は19日、中国の保健衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委員会主任と北京市内で会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日中間でワクチンや医薬品の開発について協力していくことで一致した。武見氏が会談後、記者団に語った。「1つの国
厚労相「中国とワクチン開発協力」 保健トップと会談 - 日本経済新聞
【北京=塩崎健太郎】武見敬三厚生労働相は19日、中国の保健衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委員会主任と北京市内で会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日中間でワクチンや医薬品の開発について協力していくことで一致した。武見氏が会談後、記者団に語った。「1つの国
会議でキレた部長、｢6秒｣待てず部下暴行 高額請求訴訟 - 日本経済新聞
「文句があるなら代案を出せ」。男性部長は会議中、部下の言動に怒りを抑えきれず思わずつかみかかった。暴行で心身を傷付けられたとして部下に訴えられ、要求された賠償額は1億4千万円。「沸騰」した感情をいかに鎮めるか。ストレス社会といわれる現代の管理職は、仕事だけでなく自分自身をマネジメントする能力も求められている。もう引けない東京都内にある大手インターネットサービス会社の会議室。2016年6月のあ
［社説］岸田文雄首相の所得減税指示は疑問だらけだ - 日本経済新聞
人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安
検証「ナチスは良いこともしたか」 SNS上の俗説退ける - 日本経済新聞
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（岩波書店）という、挑発的なタイトルをもつブックレットが売れている。7月の発売から3カ月で6刷、5.5万部に達した。書店の棚に常備され息長く売れることの多い同形式の中では「異例のスピード」（編集担当の高野照子氏）だ。世界史に関心のある学生、教員にとどまらず、一般読者の耳目を引く力があってこその結果といえる。著者の小野寺拓也・東京外国語大学准教授と田野大
「おじさん企業」投資家はNO 女性活躍企業にマネー - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・女性活躍企業は株価や業績が伸びるケースが目立つ・多様性に富むと強じん性・回復力への注目が増す・男性中心では市場から見放されるとの危機感が必要政府は6月、2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標などを柱にした「女性版骨太の方針」を決定した。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まるが、めざとい投資家はすでに「女性活躍」をキーワードに企業
NPO常勤でも年収200万円 日本は「社会貢献」途上国 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
視認できないほど透明な太陽電池 東北大学、極薄半導体で - 日本経済新聞
東北大学の加藤俊顕准教授らは可視光の約80%を透過する太陽電池を開発した。肉眼では見えないほど透明で、窓や車のガラスに貼り付けても視界を遮らない。小型のセンサーなどを動かすのに十分な電力を発電できた。5年以内をめどに実用化を目指す。発電層に「遷移金属ダイカルコゲナイド」と呼ばれる金属化合物を使った。厚さが1ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下と非常に薄く、透明で光を電気に変える半導体の性質を
オープンソース開発、欠陥修正に弱点 有志頼みに限界 - 日本経済新聞
デジタル経済を支えるオープンソースソフト（OSS）の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ
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米OpenAI、サム・アルトマンCEOが退社へ 事実上の解任 - 日本経済新聞
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日本の要衝・沖ノ鳥島、沈没まで「16センチ」 科学の絶景 - 日本経済新聞
任天堂Switch、箱2割小さく 供給増へ輸送効率アップ - 日本経済新聞
タイに延びない中国「一帯一路」鉄道 すれ違う思惑 アジア総局長 高橋徹 - 日本経済新聞
日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る - 日本経済新聞
政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
