中学生の将棋棋士、藤井聡太五段が17日、羽生善治二冠らトップ棋士2人を連破して、トーナメント戦で初優勝しました。 藤井さんは同時に中学生として初の六段になり、60年以上更新されていなかった棋戦の優勝と六段昇段の最年少記録を塗り替えました。
人気アイドルグループ「嵐」のコンサートチケットを、インターネットのサイトで高値で転売したとして、香川県の25歳の女が古物営業法違反の疑いで警察に逮捕されました。警察は、女が2年前からチケットの転売を繰り返し、1000万円以上の売り上げを得ていたと見てさらに詳しく調べています。 去年12月、札幌市の20代の女性から「嵐のチケットが高値で販売されている」という情報が寄せられ、警察が捜査したところ、山中容疑者がチケットを大量に売買していることが分かったということです。 調べに対し山中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。警察は、山中容疑者が2年前からおよそ300枚のチケットを売買し、1000万円以上の売り上げを得ていたと見て、さらに詳しく調べています。
リオデジャネイロオリンピックを視察しているスポーツ庁の鈴木大地長官がNHKのインタビューに応じ、今回の結果を踏まえて、大会終了後に、国が重点的に支援する競技を検討し直す考えを示しました。 この中で、鈴木長官は前日までに日本の金メダル獲得数が12個で、アメリカやイギリスなどに続いて6位、メダルの合計では、すでに前回のロンドン大会を上回る41個になったことについて、「私が『御四家』と呼んでいる柔道、レスリング、体操、そして競泳で順調にメダルを獲得したほか、カヌーやテニスなど、獲得がこれまでなかったり、久しぶりだったりする競技がよく頑張ってくれた」と評価しました。 ただ一方で、JOC=日本オリンピック委員会が掲げる「東京大会での金メダル獲得数で世界3位」という目標を達成するためには、今回を大きく上回る活躍が必要という認識を示しました。 そして、今後の国の支援について、「一度リセットして、メダルの
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、8日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
7月31日に行われた東京都知事選挙で、得票数が上位の候補者について、市区町村別の得票率や街頭演説を行った場所などを調べたところ、当選した小池百合子氏はほかの候補に比べて特に23区での得票率が高く、もともとの知名度を生かして利用客の多い駅を何度も訪れ、さらに無党派層に支持を広げようとした戦略が、多くの得票につながったことがうかがえます。 当選した小池百合子氏は62の市区町村のうち、55の自治体で得票数が1位でした。特に東京都内の有権者の約7割を占める23区での得票率は45.7%と、そのほかの地域よりも3ポイント余り高くなっています。 また、小池氏が都知事選挙の期間中に街頭演説などで訪れた場所を地図に点で記すと、特に23区内が多く、点がJR中央線と山手線に沿った形になっています。小池氏が、もともとの知名度の高さを生かして利用客の多い駅を何度も訪れ、さらに無党派層に支持を広げようとした戦略が、多
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
おおさか維新の会は、10日、投票が行われた参議院選挙で、関西以外の地域で浸透しきれなかったとして、党名を「日本維新の会」に変更する方向で、最終的な調整に入りました。 その結果、大阪と兵庫では合わせて3議席を獲得し、比例代表を含め7議席を確保したものの、関西以外の選挙区では浸透できませんでした。 これについて、党内からは「大阪の地名がついているため、全国で浸透が図れなかった」といった指摘が出され、代表を務める大阪府の松井知事は「これ以上、名前にこだわると、大阪だけが大事なのかと国民に思われるかもしれない」として、党名の変更を検討する考えを示しました。 そして、党の執行部で協議した結果、「結党の原点に戻るべきだ」などとして、4年前に国政政党を結成したときの党名の「日本維新の会」に変更することで一致しました。 これを受けて、おおさか維新の会は、12日、常任役員会などを開き、最終的な調整を図ること
大手ゲーム機メーカー任天堂などが開発した、スマートフォンの画面上で実際の風景とゲームのキャラクターを合成して遊ぶことができるゲームアプリが、アメリカで爆発的な人気を集め、当局が熱中しすぎないよう注意を呼びかけるなど話題となっています。 アメリカでは先週、配信を始めてから爆発的な人気を集め、グーグルのサイトからダウンロードされた数はすでに500万を超え、人気アプリのランキングで連日1位となっています。また、調査会社によりますと、アメリカでこのゲームを1日に利用する人は、短文の投稿サイトツイッターの利用者に匹敵する数に上っているということです。 このゲームでより多くのキャラクターを集めるためには、実際に外に出て探す必要がありますが、アメリカでは画面に集中するあまりに道路の標識にぶつかったり、足首をくじいたりするケースが報告されています。 このためアメリカの交通当局は、熱中しすぎないよう注意を呼
イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、イギリスの料理や言語もEUから離脱することになるのではないかといった声があがっています。 また、ヨーロッパ議会の議員の1人は27日、イギリスがEUから離脱すればEUの公用語の中から英語がなくなると述べました。EUの公用語は原則、それぞれの加盟国が1つの言語を申請して採用されますが、英語を公用語として申請しているのは、イギリスだけです。 英語は、アイルランドやマルタでも使われていますが、それぞれアイルランド語とマルタ語を申請しているため、規則に従えば、イギリスがEUから離脱すれば、EUの会議などで広く使われている英語が、EUの公用語でなくなる可能性があり、今後、加盟国の間で議論になりそうです。
14日のヨーロッパの債券市場では、イギリスで来週行われるEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票への警戒感から、比較的安全な資産とされるドイツの国債が買われ、償還までの期間が10年の国債の利回りが一時、初めてマイナスをつけました。 また、14日のロンドン外国為替市場で、国民投票への警戒感からイギリスの通貨・ポンドや単一通貨ユーロを売る動きが広がっているほか、ヨーロッパの主な株式市場でも各地で株価指数が下落して取り引きが始まっています。 市場関係者は、「このところ離脱派のリードを示す世論調査の発表が続いたことから、イギリスの国民投票が改めてリスクとして意識されていて、投資家の間で安全な資産とされる国債や、日本の円を買う動きが広がっている」と話しています。
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
工場の生産性を高めることにつながる「IoT」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「IoT」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「IoT」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 IoTの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし
沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。 それによりますと、キャンベル氏は2012年8月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。 尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が2012年9月11日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。
サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶し緊張が高まるなか、イランの国営メディアは「サウジアラビアがイエメンにあるイラン大使館を空爆した」と伝え、さらに両国の対立が深まるものとみられます。 サウジアラビアは、周辺のアラブ諸国と共に去年3月から隣国イエメンでイランが支援するイスラム教シーア派の反体制派に対し空爆を続けています。 イラン側の報道について、サウジアラビア側の報道官はロイター通信に対し、調査中だとしたうえで「サウジアラビアに向けてミサイルを発射した反体制派の武装勢力に対して激しい空爆を加えている。武装勢力は放棄された大使館や民間施設を使っていた」と主張しました。 サウジアラビアはイランと外交関係を断絶し、緊張が高まっていますが、さらに両国の対立が深まるものとみられます。
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。 集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の1人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。 さらに、挺対協のユン・ミヒャン(尹美香)代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。 一方、ユン代表は、日本側が撤去を求め
中東やアフリカから大勢の難民や移民がヨーロッパに流入するなか、オーストラリア政府は、9日、イラクやシリアから逃れてきた難民1万2000人を受け入れると発表しました。 オーストラリア政府の職員が、近く、イラクやシリアの周辺国にある難民キャンプに赴いて、受け入れに向けた具体的な調整に入る予定だということです。また、難民キャンプに水や食料などを支援するため、4400万オーストラリアドル(日本円でおよそ37億円)が拠出されるとしています。 一方、アボット首相は記者会見で、大勢の難民が生じている原因は過激派組織IS=イスラミックステートの台頭にあるとして、アメリカ主導の有志連合がシリアで行っている、ISの拠点に対する空爆に参加することを明らかにしました。オーストラリア軍による空爆は、今後1週間以内に始まるとしていて、アボット首相は「ISを壊滅させることは、中東での人道的な危機を終わらせるだけでなく、
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