日本には、担当する政策の結果に対する責任(のアカウンタビリティ)を各省庁に問う仕組みがない。これが、日本の企業や諸団体・法人の国の制度と予算への依存を温存し、日本の長期低迷の根本原因だと考えるので欧米政府の調査結果をもとに意見を述べる。 原子力発電は社会との接点に課題があると考え、原子力委員会退任後、欧米政府等の文書で根拠を確認しつつ、2冊の本を書いた。(参考文献1、2)。その時に、この課題に気が付いた。欧米省庁の文書は、欧米の原子力政策とその結果を理解し、日本の原子力発電の問題を考える参考になったが、欧米の会計検査院の報告書は、行政推進側とは異なる視点で、調査に基づいて確認した事実を記載しており、役立った。 日本の長期低迷は省庁の結果責任(アカウンタビリティ)を明らかにする仕組みがない事に起因する そのために業界や各種団体の国の省庁の予算や制度への依存が、改められないまま放置される。責任
