Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
インターネット犯罪対策をテーマに開催された国際カンファレンス「CeCOS II 東京:Counter-eCrime Operations Summit」で27日、JPドメインのレジストリである日本レジストリサービス(JPRS)の堀田博文氏が「ccTLDレジストリから見たフィッシング対策」と題して、レジストリが実際に行なっているフィッシング対策を紹介した。 今回紹介されたのは、JPRSが行なっているフィッシング対策だが、世界中のレジストリの多くがほとんど同じようなフィッシング対策を行なっているという。 堀田氏はまず、フィッシングに関連した統計データを紹介する中で、JPRSが実際に受け取っているフィッシング報告の件数の推移グラフを示した。これは、JPドメインを使ったフィッシングサイトに関する問い合せ(実質的にはフィッシングサイトの停止依頼)の件数だが、2007年以降、数が激減している。正確な原
台湾のVIA Technologiesは5月29日、新しい省電力型のx86互換プロセッサ「VIA Nano」を発表した。新プロセッサはコードネーム「Isaiah」として開発されてきたもので、同社の省電力型プロセッサ「VIA C7」の後継製品にあたる。 64ビットの「Superscalar Speculative Out-Of-Order」マイクロアーキテクチャ、最新の電力・放熱管理技術を採用。マクロフュージョン、マイクロフュージョン機能を提供し、高度な分岐予測によってプロセッサの効率性と性能を向上させているという。VIA V4フロントサイドバス(FSB)は800MHz、新しいSSE命令に対応し、2基の64Kバイト1次キャッシュと、16ウェイアソシエイティブの1Mバイト2次キャッシュを備える。 富士通の65ナノメートル(nm)プロセス技術を採用し、パッケージには21×21ミリのnanoBGA
HDDレコーダー親機で日本のテレビ番組を録画し、海外の子機にネット経由で転送するサービスが、テレビ局の著作権(複製権)を侵害しているとしてNHKと民放局9社が、サービス運営元・日本デジタル家電(静岡県浜松市)を相手取って損害賠償などを求めていた裁判ので、東京地裁は5月28日、計約730万円の支払いと、機器の廃棄を命じる判決を出した。 日本デジタル家電は、HDDレコーダー「ロクラクII」2台をユーザーにレンタルする「親子ビデオ」を、月額8500円で提供。日本国内に設置したロクラクII親機でテレビ番組を録画し、海外のロクラクII子機にメールで転送して視聴できる仕組みだ。 裁判では、国内に設置したロクラクII親機での番組の複製(録画)主体が、日本デジタル家電なのか、利用者自身なのかが争われていた。 日本デジタル家電は「当社は機器は賃貸しているだけで、管理・支配していないため、番組の複製主体には当
MYUTA事件(イメージシティ事件)(判決文(PDF))では、以下の点が考慮されて、カラオケ法理が適用され、公衆送信の主体はサービス事業者である(ゆえに、公衆送信権が侵害されている)と判断されました。 1.サービスに不可欠な行為として送信が行われている。 2.サーバはサービス・プロバイダーの所有であり、その管理下にある 3.送信機能はサービス・プロバイダーの設計である 4.ユーザーが個人レベルでCDの音源データを携帯電話で利用することは相当困難 5.ユーザーの行為はシステムの設計に基づく ポケットUでは2の点が違います。(しかしながらファイルローグ事件でもわかるように、送信を行なっているコンピュータがユーザー所有というだけでは、カラオケ法理の適用は否定されないと思います。全体的に見てサービス事業者がどの程度関与しているかで判断されると思います)。また、ドコモの資料からでは明らかではないです
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く