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近現代史データバンク誕生 中小企業経営者や大学院生ら素人立ち上げ 東京
■公文書をネット公開 日本近現代史に関する公文書をみんなで訳し、みんなで使う－。自国の歴史を身近に感じてもらおうと、都内の中小企業経営者や大学院生ら有志７人が５日、公文書現代文訳プロジェクトを立ち上げた。黒船来航から昭和末期までの歴史的な公文書の現代文訳をネット上で無料公開するというユニークな事業で、８月の公開に向け着々と準備を進めている。（花房壮） ◇ プロジェクトを担うのは５日に設立登記された一般社団法人「近現代史データバンク」（東京）。有志７人は２０～６０代の男女で、いずれも歴史の専門家ではない。半年前から構想を練ってきた代表理事の１人で、出版企画会社を営む及川正稔さん（５５）は「さまざまな解釈がある近現代史の真実を知るには、自ら史料にあたり、自らの頭で考えることが必要だと思った」と話す。 プロジェクトには日本近現代史研究を牽引（けんいん）してきた伊藤隆・東大名誉教授が顧問となってい
佐賀）昨年の知事選、樋渡氏陣営が収支報告書にポスター費計上せず：朝日新聞デジタル
昨年１月の県知事選に立候補し落選した樋渡啓祐・前武雄市長陣営が、告示後に貼り替えた掲示場用ポスターの費用を選挙運動費用収支報告書に記載していないことが分かった。公選法の規定では、知事選に関する支出や収入は報告書に記載し、県選管に提出しなければならない。朝日新聞の取材に、陣営は「自民党本部が支払った」と回答。党本部は「回答すべき立場にない」としている。 樋渡氏の選挙運動費用収支報告書や関係者によると、当初のポスターは武雄市内の業者に依頼し４千枚を作製。費用７２万円は公費で賄われた。陣営関係者によると、告示後、自民党本部の関係者から、ポスターの印象がよくないと指摘があり、新たなポスターが陣営に届いた。陣営は有権者が多い佐賀市を手始めに貼り替えたという。 新たなポスターを作った小城市内の印刷会社の関係者は「自民党関係者から依頼があった。印刷費は１００万円ほどで、東京でデザインしたデータを受け取っ
キーパーソンインタビュー：伊集院光さん「ラジオの動かす力は圧倒的」 初の朝番組に熱弁 | 毎日新聞
いじゅういん・ひかる １９６７年、東京都生まれ。高校在学中、三遊亭円楽一門に入門。９１年に始まったニッポン放送「伊集院光のＯｈ！ デカナイト」（９５年４月に終了）などで人気ラジオパーソナリティーとして知られるようになった。ＮＨＫ・Ｅテレ「１００分ｄｅ名著」（月曜午後１０時２５〜５０分）で司会を務め、昨秋にＢＳ１２トゥエルビで放送されたテレビ番組「伊集院光のてれび」（全１３回）のブルーレイが３月から毎月１巻ずつ発売されている。１８３センチ、１３０キロ。 ＴＢＳラジオ「深夜の馬鹿力」（毎週月曜深夜１〜３時）が抜群の人気を誇り、「ラジオの帝王」とも称されるタレントの伊集院光さん（４８）が、１１日から同局で始まる「伊集院光とらじおと」（月〜木曜、午前８時半〜１１時）で初めて朝の帯番組に進出する。深夜ラジオは縦横無尽なトークで笑わせ、テレビは知的なイメージでクイズ番組でも活躍する伊集院さん。インタビ
「パナマ文書」解析の技術的側面
世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相：時事ドットコム
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 安倍晋三 首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の 丸山穂高 氏への答弁。 ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（2016/04/08-19:03） 【記事一覧へ】
｢安倍政権の問題点｣､蓮舫氏がすべて語った
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「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
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