シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。 シノドス編集長・荻上チキ 「消えた子ども」――虐待や貧困などにより、自らの意思に反して社会から姿を消してしまった子ども。「不登校」として認知されていたり、保護者と連絡がとれていることで「無事」と判断されてきたこともあり、その実態はほとんど把握されてこなかった。NHKスペシャル「消えた子どもたち」取材班は児童福祉関係などの諸機関1377ヶ所を対象に、独自の大規模アンケート調査を行った。そこに浮かび上がってきたアウトラインとは? 『ルポ 消えた子どもたち』からアンケート結果をまとめた部分
安倍首相は28日夜、麻生財務相らに対して来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2019年10月まで再び延期する意向を伝えた。麻生財務相はこれに反対し、7月の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙を主張したことが分かった。 麻生財務相が衆議院解散によるダブル選挙を主張したのに対して、同席していた菅官房長官が異論を唱えて結論は持ち越しとなった。 安倍首相は28日夜、麻生財務相や自民党の谷垣幹事長らと会談し、消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半、再延期する意向を伝えた。一方、麻生財務相はこれに反対した上で、「再延期するのなら衆議院を解散するべきだ」と話したという。これは前回の総選挙で来年4月までの増税延期を掲げて戦ったことから、この公約を変えるのなら改めて国民の信を問うべきだというもの。これに対して菅官房長官は、衆議院の与党の議席を減らすリスクがあることや連立を組む公明党が
2017年度に私立大学がどれだけ入学定員を増やすか、文部科学省が今春、申請を受け付けたところ、全体で前年の2倍の7千人超となり、うち大規模大学(収容定員8千人以上)が計3866人(11大学)と前年の3倍に急増した。6月に文科省の審議会が認める見通し。文科省が地方創生策として大規模大の学生数を抑える策を18年申請分(19年度分)から本格導入する前に、大規模大が駆け込み申請した格好だ。 入学定員増の申請は09年申請分(10年度分)以降、私大全体で2千~4千人ほどで推移しており、昨年申請分(16年度分)は計3657人。大規模大はうち3分の1弱の1200人(7大学)だった。 今年3月の申請では44私大から計7354人分が提出され、その半数超を大規模大が占めた。大規模大の増加数はこの10年の中で最多。文科省幹部は「これほど大規模大の定員増が多いのは異例」としている。申請は例年、6月に2度目の受け付け
7年目で手取り10万円――自動車整備士の給与が安すぎると話題「冗談だろ?バイトだよな?」「生きていけるの?」 自動車大国ニッポン。その車を整備しているのが国家資格を持つ自動車整備士だが、責任の重さとは裏腹に、低賃金の実態があるようだ。 5月25日、自動車整備士1年目だという人物がツイッターに自身の給与明細を投稿した。手取り額は14万1654円。「車好きなら整備士になるのやめましょう」と呼びかけた。 確かに少ないが、これに対して7年目だという自動車整備士が「多いほうやな」と反応した。「こちらが残業なしでガソリン代を1万弱引かれたディーラー整備士7年目の給与支給額になります」と投稿した給与明細の差引給与額は10万8366円だった。 「整備士ってなんでこんなに儲からないの」「検査員にならないと生活できない」求人・転職情報サイト「はたらいく」の「2014~2015 職種別平均年収・月収100職種徹
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