最近、歳相応の落ち着きも身につけすっかりお姉さんにクラスチェンジしつつあるはるかぜちゃんですが、相変わらずの指摘の鋭さはそこらの社会学者や評論家もびっくりするわこれ、とか思ったので個人的メモとしてまとめときますね(・ω・)
はてな婚活したいです 独身貴族を気取るつもりもないのだけど、趣味や仕事を優先しているうちに時間があっというまに過ぎる。「もう少しだけ心に余裕があっタラ」「あの時に決断していレバ」という瞬間も少しぐらいはあったのかもしれないけれど、過去のタラレバはどこまでいっても砂上の楼閣にすぎない。 独りが辛くなるのは時間が育ててくれるものがなくなったと気づいた時なのだ。自分だけの未来を見つづけていても、あまり楽しくないし、疲れてしまう。恋人と会えない時間に深まっていくものがあったり、子供の成長を見守ったりするのはそういう人生における倦怠期への特効薬になりえる。せめてその期待はさせてほしい。 とっくに折り返しを迎えた自分だけの未来を見つづけていても、あまり楽しくないし、疲れてしまう。ほんとは結婚したいんだお… でも社内恋愛で波風を立てたり、街コンとかで消耗するのはやだお… だからはてなでやるお! はてな婚
山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。 「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または
仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの5年間に1億1500万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。 各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。 労働災害の発生から3年間、請求しなかったおよそ9800万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。
理化学研究所と東京電機大学の共同研究チームは10月17日、ミミズの筋肉組織を利用した小型ポンプを開発したと発表した。動作のためのエネルギー源には、生体の共通エネルギー源であるアデノシン三リン酸(ATP)を利用しており、将来、ミミズと同様の構造を人工的に作ることができれば、電力不要で駆動する超小型ポンプを開発できる可能性があるという。 ポンプは、体内埋め込み装置の開発など最先端研究分野で小型化が求められているが、従来の圧電素子による小型ポンプは、電源やワイヤーなどが必要で、小型化には限界があった。 研究チームは、小型ポンプの材料に生体筋肉組織を利用することで、小型で効率のよいポンプが実現できるのではないかと発案。ミミズの体表を構成する「体壁筋」に着目した。ミミズの体壁筋は収縮力に優れ、制御性や応答速度にも長けているためだ。 まず、フトミミズを輪切りにして開き、幅約1センチのシート状にし、電気
10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが子会社を通じてTOBを行い株式を取得、同社の支援を受けながら経営再建を目指すということで、近く上場廃止になるという。 【低価格のかつらを提供する新興勢力が増えている】 この背景には業績低迷が長引いていることがあるというが、ではいったいアデランスに何が起きているのか。今年4月の2016年2月期決算発表で津村佳宏専務がおっしゃった言葉がすべてを物語っているので、引用させていただこう。 「これまでの高価格帯のかつらを売るビジネスが崩れ始めた」(日経産業新聞 2016年5月16日) 縁のない人にはなんのことやらという話だが、実は「かつら」は世の人々が想像している以上にコストがかかる。もちろん、個人差もあるが、アデランスなどの大手メーカーで自分の頭にピッタリのかつらをフルオーダーすると、40万~50万はゆうに
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を19日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
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