グーグル、「AdSense」アカウントの不正な無効化で提訴される
Googleは米国時間5月20日、支払期日直前に「AdSense」アカウントを無効にする広範な詐欺を働いているとして訴えられた。 Googleは先頃、同社が支払うべき報酬をパブリッシャーが受け取れないようにするため、AdSense詐欺計画を2009年に考え出したと匿名で批判された。今回の訴訟は、部分的にその批判を根拠としている。AdSenseはGoogleの主要な広告ネットワークで、同社の年間売上高の約4分の1を稼ぎ出している。Googleは2013年、578億6000万ドルの売上高を記録した。 米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された書類には、「Googleの行為は契約違反、言外に示された誠実さと公正な取引の誓いの破棄、不当利得、そして、カリフォルニア州不正競争防止法違反だ」と書かれている。この訴訟は集団代表訴訟としての扱いを求めている。これは、Googleによってアカウント
NSA、「Heartbleed」脆弱性をデータ収集活動に利用と報じられる--声明で否定
米国家安全保障局（NSA）は、「Heartbleed」バグを少なくとも2年前から把握しており、NSAはそれを秘密にした上で機密情報の収集に利用していたことが報じられている。このニュースは、NSAによるスパイ活動があらゆる人のために存在するインターネットの安全性を脅かすという批判を煽ることになるかもしれない。 Bloombergが「本件に詳しい」2人の匿名情報筋の話として報じたところによると、NSAはHeartbleedを利用することで、「パスワードなどの基本データを取得することができた。これらは、NSAの中核的任務でありながら、代償を伴う洗練されたハッキング操作に欠かせないものだ。その結果、何百万人もの一般ユーザーが、他国の諜報機関や悪意のあるハッカーによる攻撃にさらされた状態になっていた」という。 NSAは当初、Heartbleedのバグに関して「知っていた、あるいは使用していた」のかど
ソフトバンク、SNSアカウントで公衆無線LANを利用可能に--全国約5000カ所
ソフトバンクテレコムは3月27日、公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」のプリペイドIDを利用する際に、TwitterやFacebookなどのSNSアカウントを使ってID認証できるようにすると発表した。4月1日から開始する予定で、訪日外国人などのネット利用の利便性を高めたいとしている。 BBモバイルポイントは、対応プロバイダに申し込むことで、JR駅構内や空港、カフェなどBBモバイルポイントのステッカーが貼ってある全国4900（3月時点）の施設で、無線LANによるネット利用が可能になるサービス。 プリペイドIDは、プロバイダ契約をしていなくてもサービスを都度利用できるもので、急な出張や旅行時に役立つ。プリペイドIDはクレジットカードによるオンライン決済や、コンビニ（ファミリーマートの「Famiポート」など）で、時間や日付単位で購入できる。 従来はプリペイドIDの利用登録時に国内携帯キ
クレジットカード大手3社、新たなデジタル決済標準を提案
MasterCard、Visa、American Expressの3社が、新しいデジタル決済技術の開発に向けてチームを組んだ。 3社によると、提案された標準ではデジタルの「トークン」を使うことにより、ウェブサイトやモバイル機器を経由した支払いの安全性が高まるという。トークンによって、消費者は購入の際にカード番号を入力する必要がなくなる。 今のところ、3社はトークンの標準をまだ決定しておらず、先に進める前に業界がこれを受け入れることを期待している。実現すれば、ユーザーはウェブ上やモバイル機器経由で商品を購入する際にトークンを求められるようになる。その後、トークンは現在のクレジットカード利用に似た仕組みで、取り引きの処理と決済に使われる。
Facebook、悪いニュースに「同情する」ボタンを計画か
Facebookは、悪い知らせに対する「Sympathize」（同情する）ボタンを導入することで、感情的な反応を表す自由度を高めようとしているようだ。ただし、「Dislike」（嫌い）ボタンはまだ実現されそうにない。 この機能が実装されれば、ステータスに対して否定的な感情を示す顔文字のタグを付けたユーザーには、「Like」（いいね！）の代わりに同情の気持ちが表示されるようになる。ただし、悪い知らせに対して嫌悪感を示す選択肢はない。 FacebookのエンジニアであるDan Muriello氏は、導入される可能性のあるこの機能を説明し、同社のハッカソンから生まれたものであると明かした上で、Sympathizeボタンは悲しいニュースだけに付加されると述べた。例えば、ユーザーがFacebookによる40種の顔文字メニューから選んで自分の気持ちを指定した投稿にのみ、この機能が適用される。この顔文字
著作権保護は「死後70年」にするべきか--JASRAC都倉会長に聞く
著作権保護期間を著作者の死後50年経過とする現行法から、諸外国並みの70年へと延長することを求める動きについて、日本音楽著作権協会（JASRAC）はかねてから積極的な姿勢を貫いてきた。一方、音楽のネット配信や動画投稿サイトなどの隆盛にともなう国民の「著作権」に対する意識の高まりを背景に、こうした著作権管理団体の動きは「歓迎すべきではないもの」と捉えられ、いつしか対立の構図が生まれてきた。 果たして、著作権保護期間延長は善悪の二元論的に語られるべきものなのか。そして、著作物を享受する立場のユーザーにとってマイナスの側面しか生まないものなのか。改めて理解を深めるべく、JASRAC会長で日本を代表する作曲家として知られる都倉俊一氏に話しを聞いた。 ――著作権保護期間延長について、ネットユーザーを中心に反対の声が広がっています。まず、期間を延長する意義について考えを聞かせてください。 ひとつは「統
孫正義氏が明かすTwitterへの投稿を止めた理由
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は9月30日、冬春モデル発表会の囲み取材で、自身のTwitterの更新が滞っている理由を明かした。同氏のTwitterアカウントは、9月30日19時30分時点で195万765人にフォローされている。 孫氏は、Twitter上で自身の思いを発信したり、ユーザーからの要望に対して「やりましょう」と答え、その進捗状況をウェブサイト上で報告するなどしてきた。しかし、8月25日の投稿を最後に、1カ月以上更新が止まっており、ネット上では「何かあったのではないか」と、孫氏を心配する声が挙がっていた。 Twitterの更新を止めていた理由について孫氏は、「ひとことTwitterにつぶやくと、次の僕の手が想像されてしまう。実は皆さんにはまだ言えない驚くような手をいくつか考えていて、いま種を仕込んでいる最中。『誰々と会った』とか、『今日どこどこにいる』とつぶやくだけで、俺の
ソフトバンクの“滞納”誤登録で訴訟はできる？--弁護士の見解
ソフトバンクモバイルは、携帯電話の端末代を分割で支払う割賦契約をした一部の顧客において、分割支払金を入金していたにもかかわらず、未入金として信用情報機関に登録していたことを10月1日に発表した。原因は、システムを改修するプログラムを設定する際の人的ミスとしている。 同社は、信用情報機関であるシー・アイ・シー（CIC）および日本信用情報機構に6万3133件の情報を誤登録。このうち1万6827件は、信用情報機関の加盟会員会社とのクレジットカードの申し込みなどの際に、影響が生じた可能性があるという。なお、現在はシステム不具合は修正されており、誤登録された情報も正しい信用情報へと修正されている。 誤登録が発覚したのは顧客からの問い合わせを受けた3月。ソフトバンクは同件について経産省に報告するとともに、誤登録データの精査を社内で進め、影響を受けた可能性のある1万6827件の顧客に8月から連絡をして謝
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
米政府、主要インターネット企業にユーザーパスワード開示を要請か
米政府は主要なインターネット企業各社に対し、保管しているユーザーのパスワードの開示を要求したという。これらの開示命令の事情に詳しい2人の業界情報筋が明かした。これは、今まで明かされてこなかった、さらに深刻な監視手法である。 もし米政府がユーザーのパスワード（通常は暗号化された状態で保管されている）を特定できるのであれば、その認証情報を使ってアカウントにログインし、秘密の通信内容を詳細に調べたり、さらには、そのユーザーになりすましたりすることさえ可能だ。パスワードを入手すると、暗号化されたデバイスのロック解除にパスワードが必要な場合にも、それを利用することができる。 インターネット業界情報筋の1人は匿名を条件に「米政府がパスワードの開示を要請する事例を私は確認したことがある」と述べた。「われわれは抵抗している」（同情報筋） シリコンバレーの大企業に勤務するもう1人の業界情報筋は、保管されたパ
W3C、「Do Not Track（追跡拒否）」規格策定で広告業界の修正案を却下
ユーザーがウェブサイト運営者に対して行動追跡を行わないよう通知できるようにする最善策について、標準規格団体が、広告業界の複数グループから提案された規格を却下した。 ブラウザ開発企業、広告主、プライバシー団体などの代表者が参加する作業部会であるTracking Protection Working Groupは米国時間7月15日夕、この決定を発表した。代わりに、2013年6月に提案された「Do Not Track（追跡拒否）」規格案を採用する。 規格の策定作業はWorld Wide Web Consortium（W3C）で行われており、W3Cの共同議長を務めるPeter Swire氏（2012年11月に加入）とMatthias Schunter氏は、今回の決定は最終的なものだと述べた。 両議長は、Digital Advertising Alliance（DAA）に言及し、「われわれは、DAA
賞賛と炎上を分けるもの
透明力――ソーシャルメディアの登場などでやってきた「うそをつけない時代」。ループス・コミュニケーションズの代表、斉藤徹氏が、先日お届けしたZDNetの記事「統制から開放へ--情報システムの役割が変わる」とまたがる形で、ソーシャルを利用するマーケティング担当者に向けてメッセージを送る。 今どき、ウェブの最前線にいるマーケティング関係者で、生活者をコントロールできると考えている人はいないだろう。特に日頃からソーシャルメディアで生活者の声と日常的に触れている担当者は「クチコミ」の威力を痛感しているはずだ。直近の事例を追って、その威力を体感してみたい。 今年の6月11日午後1時頃、チロルチョコの中に芋虫がいたという写真つきの苦情ツイートが投稿された。インパクトのある写真が拡散の連鎖を刺激し、瞬く間にリツイートは1万回を超える。ツイッター注目のキーワードにまで「芋虫」が登場する有様だ。チロルチョコは
職場からSNSへのアクセスをブロックすべきでない10の理由
読者は、従業員に「Facebook」や「Twitter」を使うことを許せば、業績に悪影響が出ると完全に信じ込んでいるに違いない。そのため、チャットやツイートをはじめ、すべてのソーシャルネットワーキングをブロックし、従業員が業務以外のことをできないようにしているはずだ。しかしこの記事では、そのアプローチでは反発を受ける可能性があることを説明する。ソーシャルネットワーキングは実際、長期的に見れば役に立つ可能性があり、ここではそのことを読者に理解してもらえるよう努力する。もちろん最終的には、あなたの会社のことであり、判断するのはあなたの責任だ。しかし、とにかく説得を試みてみよう。 1. 士気 90年代には、みなそこで働くのがかっこいいと思える会社に雇われたがっていたものだ。そして、実際に会社で働くことを楽しんでいれば、従業員は最高の仕事をする。ビジネスの世界では士気は大きな要素だが、そのことを理
グーグル、ウェブ上の児童ポルノ撲滅に向けデータベース構築へ
ウェブ上に存在する児童ポルノの写真や動画は、この数年間に驚くべき速さで増加してきた。全米行方不明・被搾取児童センター（National Center for Missing and Exploited Children：NCMEC）によると、児童虐待が疑われる画像や動画の受付件数は2011年に1730万件にのぼり、その数は2007年の4倍に増えたという。 Googleはこのほど、こうした児童ポルノの拡散抑止に手を差し伸べる意向を発表した。同社は実際、これをさらに1歩前進させようとしており、インターネットから児童ポルノを完全に根絶したい考えだ。 Google Givingのディレクターを務めるJacquelline Fuller氏は米国時間6月15日のブログ投稿で、次のように述べている。「こうした画像の向こう側には、性的な被害を受け、その画像が出回ることでさらなる被害を受けている、実在のか弱
FacebookのザッカーバーグCEO、「PRISM」への関与を株主総会で改めて否定
Facebookは自社サーバへの直接的なアクセスを提供するために米国家安全保障局（NSA）などの政府機関と直接連携するようなことはしていない、と同社最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は米国時間6月11日に改めて主張した。 Zuckerberg氏はFacebookの年次株主総会で株主に対し、「われわれは何らかのユーザー情報を誰かに提供するために、NSAやそのほかのプログラムと直接連携するようなことはしていない。誰かが当社にアプローチして、そうしたことをするよう要請したと報じられたが、そのようなことは一度もなかった。いかなる政府機関も当社サーバへの直接的なアクセス権を有していない」と述べた。 「PRISM」と呼ばれるシステムを含む政府のスパイプログラムが論争の的となっている。Facebookが関与していることが先頃報じられたが、Zuckerberg氏の発言はこれに対処す
Facebookのザッカーバーグ氏、「PRISM」プログラムへの関与を否定
Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間6月7日、いずれかの政府に同社サーバへの直接的なアクセスを与えるようなプログラムにFacebookが協力したことは一切ないと語った。 この明確な否定コメントがFacebookに投稿される前日には、The GuardianとThe Washington Postによって、米国家安全保障局（NSA）が「PRISM」という極秘プログラムを通じてFacebookを含むインターネット企業大手9社に対してバックドアのアクセスを得ていることが報じられていた。 Zuckerberg氏は、「PRISMに関するとんでもない報道について個人的に返事をしたい」と、自身のFacebookプロフィールへの投稿に記している。「Facebookは、米国政府、または、その他いずれかの政府に当社サーバへの直接的なアクセスを与えるようなプ
ヤフー、終了予定だった「Yahoo!ブックマーク」を継続へ
ヤフーは5月29日、サービス終了を告知していたオンラインブックマークサービス「Yahoo!ブックマーク」を継続することを発表した。多くのユーザーからサービス継続を求める声があったことから、社内で協議した結果、一部機能を除いた形で継続することにしたという。 サービス継続にともない、9月3日以降に利用できなくなる機能は以下のとおり。 ソーシャルブックマーク機能（ブックマーク公開、人気ブックマーク閲覧） ブログパーツ（「Yahoo!ブックマークに登録」ボタン・アイコン） ブックマーク検索機能 サムネイルの表示 URL情報の表示 ソーシャルブックマーク機能を利用したいユーザーについては、Yahoo!ブックマークデータをエクスポートして「はてなブックマーク」などへの移行を勧めている。また、ブログパーツ機能として提供している「Yahoo!ブックマークに登録」ボタン・アイコンは、9月3日以降、クリックし
［ウェブサービスレビュー］PNG画像のファイルサイズを約7割削減できる「TinyPNG」
内容：「TinyPNG」は、PNGフォーマットの画像を圧縮できるオンラインツールだ。スマートフォンのスクリーンショットなどPNGフォーマットを用いた画像をドラッグ＆ドロップすれば、画質を極力保ったまま、ファイルサイズを約7割削減してくれる便利なサービスだ。 「TinyPNG」は、PNGフォーマットの画像を圧縮できるオンラインツールだ。スマートフォンのスクリーンショットなどPNGフォーマットを用いた画像をドラッグ＆ドロップすれば、画質を極力保ったまま、ファイルサイズを約7割削減してくれる便利なサービスだ。 使い方は簡単で、サイトのトップページに指定されているエリアに、PNGファイルをドラッグ＆ドロップするだけ。すぐさまアップロードおよび圧縮され、完了するとダウンロードのリンクが表示されるとともに、元のサイズに対してどの程度圧縮されたのかがパーセンテージで表示される。 中央上の指定されたエリア
ウェブページを保存して閲覧できる、魚拓関連ウェブサービス9選
ネットにおける「魚拓」といえば、ウェブページのキャッシュをクラウド上に保存すること、およびそのサービスを指す。将来的に消えてしまう可能性があるページを保存しておき、あとから参照できるようにするこれらのサービスは、サーバに何らかの障害が発生してオリジナルのページにアクセスできなくなった時の代替としても使えるほか、世代ごとのコピーを保存するクリッピングの用途にも有益だ。 今回は、任意のウェブページをクラウド上に保存できる、いわゆる「魚拓」サービスと、ウェブページのキャッシュを定期的に保存しているウェブサービスを紹介する。これらを使いこなせば、万が一の場合にオリジナルのページが見られなくなっていて困り果てることもなくなるはずだ。併せてウェブページの内容を画像化もしくはPDF化して保存できるサービスも紹介するので、用途に合わせて役立てていただきたい。 ウェブページのキャッシュを保存するサービス ま
NTTドコモの米国サービス顧客情報2208件が流出--サイバー攻撃で
NTTドコモは4月27日、米国子会社のNTT DOCOMO USA, Inc.が展開しているDOCOMO USA Wirelessにサイバー攻撃があり、顧客情報が漏洩したことを明らかにした。4月26日（米国現地時間）に把握したとしている。DOCOMO USA Wirelessは、日本から渡米した人や在住している人に向けて通信サービスを提供している。 漏洩したDOCOMO USA Wirelessの顧客情報は以下の2種類に分かれるが、合計2208件だという。NTT DOCOMO USAでは、該当する顧客に対して個別に今後の対応方法について連絡しているという。 403件（DOCOMO USA Wirelessの申込みをNTT DOCOMO USAのオンライン受付サイトで行った顧客） 氏名、住所、生年月日、メールアドレス、クレジットカード番号（カード名義、カード番号、発行会社、有効期限） 180
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