Opera、Skyfireを買収へ--モバイル動画技術を獲得
ノルウェーのブラウザメーカーであるOpera Softwareは現地時間2月15日、Skyfire Labsとその技術を最大1億5500万ドル相当の条件で買収すると発表した。同技術は、輻輳状態にある携帯電話ネットワーク上で動画を圧縮するためのもの。 世界におけるブラウザ利用率で第5位にランクされているOperaは、モバイルネットワーク事業者向けに自社ブラウザを適応させる事業に加えて、YandexやGoogleといったサイトへの検索を誘導することで収入を得ている。Operaは、広告などの分野に徐々に事業を拡大しているが、Skyfireの買収により、通信事業者向けのテクノロジ販売という同社事業に新たな局面が加わることになる。 Operaの最高経営責任者（CEO）のLars Boilesen氏は、「両社ともブラウザをルーツとし、それをはるかに超えて進化を遂げている。Skyfireは、動画やアプリ
MS、反「Gmail」キャンペーン--プライバシーを理由に「Outlook.com」乗り換え勧める
Googleに対するMicrosoftの攻撃が増している。Microsoftは、Googleの「Gmail」ユーザーに対するキャンペーンを展開し、プライバシー上の懸念を理由に同メールサービスを捨てて自社の「Outlook.com」に乗り換えるよう訴えている。 Microsoftは、全米規模のキャンペーン「Don't get scroogled by Gmail」において、Googleの無料メールサービスGmailで以前からの問題を蒸し返している。その問題とは、Googleがユーザーのメールをスキャンして関連する広告を抽出し、メッセージに表示しているというものだ。 Microsoftは、同社依頼の調査から、回答した顧客の70％が大手メールプロバイダーが広告を販売する目的でメールを「定期的」にスキャンしていることを知らず、およそ90％が（過去において批判の対象となっていた）この手法に反対してい
commの規約について弁護士に見解を聞く
ディー・エヌ・エー（DeNA）が10月23日、無料メッセージサービス「comm」の提供を開始した。iOSおよびAndroidに対応しており、それぞれApp StoreとGoogle Playでダウンロードできる。日本や欧米、アジアをはじめ世界204の国と地域で提供するとしている。 この新サービスについて、DeNAが定める規約を問題視する声が一部で上がっている。これについて、内田・鮫島法律事務所の伊藤雅浩弁護士に以下のコメントをもらった。 【Updated】10月24日11時現在において規約がすでに改正され、問題となる6条3項については「当社は、すべてのcomm会員記述情報を本サービスの提供を目的とする範囲において無償で複製その他の方法により利用できるものとします。ただし、comm会員間でメール・チャットによりやりとりされる情報を、令状等による場合を除き、当社、第三者が閲覧することはありませ
グーグル、セキュリティサービスのVirusTotalを買収
Googleは、このほど買収を発表したVirusTotalによって、セキュリティソリューションの製品群を強化する。 VirusTotalは、疑わしいファイルやURLを解析して、ウイルス、ワーム、トロイの木馬などあらゆる種類のマルウェアを高速検出する無償のセキュリティサービスを提供している。 ユーザーはオンラインツールにアクセスし、自身のデスクトップからチェックしたいファイルを選択するだけでよく、あとはシステム側が対応してくれる。同サービスが現時点でサポートするファイルのサイズは最大32Mバイトだ。 スペインを本拠とするVirusTotalは現地時間9月7日のブログ投稿で、今回の合併は消費者にとって良いニュースであり、マルウェアの作成者には悪いニュースだと述べ、その理由として以下の2点を挙げた。 当社のマルウェア調査ツールの品質と能力は絶えず向上することになり、改良のペースは加速するはずだ。
「宣伝か自腹での帰国かを迫られた」--サムスン、IFAに招待のブロガーとトラブルか
ブロガーたちへの助言：サムスン電子から、航空券代を負担するのでイベントに参加してほしいという申し出を受けたのであれば、帰路の航空券は自費で購入しておいた方がよいだろう。 The Next Webの報道によると、サムスンは少し前に、インドに在住しているモバイルテクノロジ関連のブロガー数人に対して、ベルリンで開催中の「IFA 2012」カンファレンスに参加するための航空券代を負担すると申し出たという。この申し出を受けたブロガーの1人であるニューデリー在住のClinton Jeff氏は、同カンファレンスにはレポーターとして参加するだけで、サムスンのための宣伝活動は一切行う気がないと同社に明言していたと述べている。そしてサムスンはこれに対して何の異議も唱えていなかったという。 しかしカンファレンスの日が近づくにつれてブロガーたちは、サムスンから衣服のサイズを通知するよう要求されるなど、うさんくさい
ウエディングパークの口コミ“やらせ”疑惑、会社側が弁明
2012年1月、グルメ情報の口コミサイト「食べログ」に端を発する“ステルスマーケティング（ステマ）騒動”が起き、5月には消費者庁がステマに関する見解を発表するなど、口コミサイトの信頼について語られる機会は少なくない。 このような中、はてなが提供する匿名投稿可能なブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に、結婚情報の口コミサイト「ウエディングパーク」の“やらせ”を疑う投稿が7月末にあった。 その内容はこうだ。2012年2月半ばにウエディングパークに投稿された口コミの投稿者のニックネームが「あおと★」「智瀬毅▽」といったように、「名前＋記号」という組み合わせだったり、「エミヤ」「エミナ」「エミホ」「エミカ」といったように、頭文字が同じだったり、法則性のあるものが続くなど不自然な書き込みが多い。これがステマ、つまり会社側や関係者らが自ら投稿しているのではないかというのだ。 同社ではこういった不自然
佐賀県武雄市・樋渡啓祐市長生インタビュー 〜がばい市長大いに吼える！〜:放送と通信の地殻変動
■話題の市長に会って参りました・・・ 友人の紹介で、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長にお会いする機会があり、先日インタビューすることができたので、今回はぜひみなさんに樋渡市長の生の声をこの場を借りてご紹介したいと思う。 樋渡市長は、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、以下CCC）に市営図書館の運営を委託するとか、図書館の書籍を読むとTSUTAYAポイントを付与するなど、斬新な市政を打ち出して、何かと話題の多い市長。 昨年9月には武雄市で「第一回日本Facebook学会＆日本Twitter学会総会および講習会」を実施し、津田大介氏や林信行氏など特別ゲストも迎え、全国から300人以上の参加者、当日の模様を映像で見た人を入れれば1000人を超す参加者で賑わった。 その斬新な活動ゆえ批判する声も多く、ネット上の声を拾うだけでは、樋渡市長の真意は見えてこない。今回は、CM・映像ディレクター
楽天のkoboは本当に挑戦的な価格だったのか？ 専門家が分解して調査
楽天代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏曰く、「挑戦的」な価格とされた7980円のkobo Touch。家電メーカーを経営する専門家が実機を分解し、内部で使われている部品や形状などから設計方針を推定。本当に“挑戦的な価格”だったのかどうかを探った。 どこにでもある一般的なEブックリーダーのメカ構造、金型費も安そう まず前提条件から整理していこう。初回出荷で10万台いったという数値を真に受けるのであれば、10万台以上は当然仕込んでいたと考えるべき。組み込みソフトウェアとサーバ側の開発費は一発の費用であり、100万台ぐらいのトータル出荷数を見るのであれば1億円かかっていても台あたり100円程度になる。しかも、ここは楽天がKobo社を買収していることから実質固定費であると見るべきなので、本稿では見ないことにしたい。重要なのは楽天（またはKobo社）がEMS（受託生産サービス）に対して支払ってい
リソース不足によるプロジェクト崩壊を防ぐ--役割を兼務するメンバーの士気を保つには
わたしは今、顧客と興味深いやりとりをしている真っ最中なのだが、他の顧客や組織も同じ問題で苦しんでいるのかと気になった。この顧客のところでは、開発者として契約したスタッフメンバーが、（リソース不足と人員削減のあおりで）テスターとビジネスアナリスト（BA）を兼ね、時にはプロジェクトマネージャー（PM）の役割も果たすことを求められている。この状況で起きる困難には、リソース管理の難しさ、役割の混乱、スキルの不一致、士気ややる気の低下、そしてビジネス上の成果を上げることの難しさも含まれる。 では、これらの困難についてもう少し詳しく見てみよう。 開発者として投入されたチームメンバーや契約業者がBAやPMの役割も果たさなくてはならない場合、リソースプールの状態を理解したり、管理したりするのが難しくなる。例えば、ある開発者は、ビジネスの分析やプロジェクト管理、テストにどれだけの時間を割いたのだろうか？事業
音楽権利者らが提供する新たな違法音楽配信対策「Fluzo-S」の本質
6月に違法ダウンロードの刑罰化やリッピングの違法化を盛り込んだ改正著作権法が可決された。この動きと同じくして、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会（RIAJ）をはじめとした音楽権利者6団体2社が違法音楽ファイルの特定モジュール「Fluzo-S」を発表している。 Fluzo-Sは、著作権情報集中処理機構（CDC）が運用する管理楽曲のデータベース「Fluzo」を活用し、インターネットサービスプロバイダ（ISP）や掲示板などのサービスプロバイダーが違法楽曲のアップロードを特定・処理しやすくするためのモジュールだ。 ネットユーザーから反発を受けたシステムの「正しい内容」 この仕組みが発表されるやいなや、ブログやソーシャルメディア上では「違法ダウンロード厳罰化を補助するツール」「通信の秘密を侵す違法システム」といった反発の声が上がった。だが詳細に内容を確認してみると、ここに多少の勘違
「Android」を狙ったスパム送信ボットネット、MSのエンジニアが発見
「Android」搭載端末がスパムの送信に使われていることを、MicrosoftのエンジニアTerry Zink氏が発見した。同氏は世界規模のAndroidボットネットを特定し、自身のMSDNブログに詳細をまとめている。 Androidを狙ったマルウェアは増加している。高額な料金がかかるSMSメッセージを送信することで利益を得ようとする偽バージョンのAndroidアプリは数多く出回っているが、今回見つかったものはこれとは異なる。 今回の場合では、Android端末用の「Yahoo Mail」サーバからスパムメールを送信し、ここから利益が生み出されている。メールのヘッダ情報を詳しく見てみると、メッセージはすべて乗っ取られたYahooアカウントから送信されていることがわかる。さらに、これらのメールには「Sent from Yahoo! Mail on Android」（AndroidのYaho
国連が新たなインターネット税の導入を検討か--ITU文書で明らかに
国連が、Google、Facebook、Apple、Netflixといった最大手のウェブコンテンツプロバイダーを対象にした新たなインターネット税の導入を検討している。新たなインターネット税は、これらのコンテンツプロバイダーにとって、新興国のユーザーにサービスを提供する能力を損なう恐れがある。 新たに流出した文書によると、国連機関である国際電気通信連合（ITU）が2011年12月に行った会合において、欧州側から、既存の電気通信条約を改正し、人気の高いウェブサイトとネットワークプロバイダーに対し、米国外のユーザーにサービス提供する特権に対して重いコストを強いる、という提案が議題として示されたという。 流出した文書（No. 1およびNo. 2）では、Obama政権と米連邦議会の共和党員らがITUの秘密交渉に対して先週示していた警戒感が明確に記されており、この国際的な通信条約をめぐる秘密交渉は、イ
ローソン、「LAWSON Wi-Fi」のログイン方法を見直し--ユーザーの反発受け
ローソンは4月10日、全国のコンビニエンスストアで提供する無線LANサービス「LAWSON Wi-Fi」のログイン方法および規約内容を変更すると発表した。準備が整い次第、早期に実施するとしており、開始時期については改めて案内するとしている。 LAWSON Wi-Fiは、共通ポイントカード「Ponta」の会員であれば、24時間無料で利用できるスマートフォン向け無線LANサービス。4月6日に全国約6000店舗でサービスを開始していたが、そのログイン方法や規約内容について、ユーザーから不満の声が挙がっていた。 具体的には、LAWSON Wi-Fiを利用するには、Android端末向け「ローソンアプリ」（iPhoneには5月ころ対応予定）でログインする必要があるが、その際にPonta会員ID、電話番号、誕生日の入力が必要になる。しかし電話番号や誕生日などの情報は、誰でも比較的簡単に入手できてしまう
マイクロソフト、テレビ視聴の課金技術で特許を出願
広告をスキップしたり録画を再生したりするユーザーにコンテンツ所有者が課金できる、「コントロールベースのコンテンツ課金」と呼ばれる新しい特許をMicrosoftが出願している。 書類に記載された説明からすると、少なくとも消費者にとってありがたい技術内容ではなさそうだ。 「ユーザーが広告を通り越す（例えばスキップする）ナビゲーションコントロール入力を開始した場合に、希望したオンデマンド映画の料金を増加させることができる」と、Microsoftは出願書類に記している。同社の担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。 ただしMicrosoftは、特許を出願したからといってすぐに製品化されるとは限らないと述べている。 「Microsoftは商慣行の一環として常に特許を出願し取得している。出願した特許、取得した特許の全てがMicrosoft製品に組み入れられるわけではない」と、同社は声明に記して
ドコモ障害「笑える状況ではない」--孫社長がトラフィック増を危惧
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、2月2日に開催された2012年3月期第3四半期の決算会見で、スマートフォンの普及により急増しているモバイルトラフィックについて言及した。 NTTドコモは、トラフィックの増加により、2011年から数回にわたり通信障害を起こしている。また1月25日にも、東京都の一部地域で通信障害を起こし、1月26日に謝罪会見を開いている。ドコモの一連の障害について孫氏は「我々もドコモを笑える状況ではない。業界全体の共通の悩みであり問題であると感じている」と話す。 「ここ最近、全国での無線のデータ通信量は毎年2倍に伸びている。しかし都心では年間3.4倍で伸びている。これは2年で10倍、4年で100倍、8年で1万倍になるということ。8年間で新たに総務省から許認可を得られる電波の幅は、せいぜい今の1.5倍くらい。1万倍のトラフィックを誰がどうやってまかなうのか。これは時間の問
「インターネットアクセスは人権にあらず」：V・サーフ氏が主張
世界には、インターネットアクセスは基本的な権利だと主張する国もあるだろうが、「インターネットの父」の1人であるVint Cerf氏はそうは考えていない。 GoogleのチーフインターネットエバンジェリストでもあるCerf氏は、米国時間1月4日付けのThe New York Timesの論説で、「技術は権利を実現するものだ。権利そのものではない」と記した。「あるものが人権としてみなされるための条件は高い。簡単に言えば、拷問からの解放や良心の自由のように、われわれが人間として健康で有意義な生活を送るために必要なものでなければならない。特定の技術をこの崇高なカテゴリに分類するのは誤りである。そのようなことをすればわれわれは将来的に、誤ったものを尊重することになってしまう」（Cerf氏） しかし、すべての人がこれに直ちに同意するわけではない。フィンランドは2009年、1メガビットのブロードバンドを
auとDeNAの買い物サイトで不正購入4件--不正ログイン171件でサイト停止
KDDIとディー・エヌ・エー（DeNA）は12月16日、共同運営するショッピングサイト「au one ショッピングモール」のPC版サイトにおいて、第三者による171件のユーザーアカウントへの不正ログインと、その内4件で不正な購入手続きが行われたことを確認したと発表した。これを受けて両者は、被害拡大を防止するため2011年12月15日19時50分より、携帯電話向けを除くPCおよびスマートフォン向けのすべてのサービスを停止している。 12月17日9時45分現在、PC版サイトを表示すると、「ただ今緊急システムメンテナンス中です」とあり、「現在、au one ショッピングモールは、緊急システムメンテナンス実施のため、パソコン・スマートフォン（アプリを含む）からはご利用いただけません」と掲載し、不正アクセスなどについての経緯が書かれている。さらに、「緊急メンテナンスにより、サイトを利用できなかったお
グーグルのオープンソース責任者、モバイル用ウイルス対策ソフト業者を非難
UPDATE Googleでオープンソースソフトウェアの取り組みの責任者を務める人物が、Googleの「Android」OSなどを対象とした携帯端末用アンチウイルスソフトウェアの販売企業を「いかさまなペテン師」と呼び、激しく非難した。 GoogleのオープンソースプログラムマネージャーChris DiBona氏は、オープンソースソフトウェアのセキュリティに関する報道を手厳しく批判している。オープンソースソフトウェアは、Androidだけでなく、 Appleの「iOS」にも使用されている。同氏は、Android、iOS、およびResearch in Motionの「BlackBerry」OSにはアンチウイルスソフトウェアは必要ないと主張した。 DiBona氏はGoogle+で、「ウイルス企業はユーザーの不安をかき立てて、Android、RIM、iOS用のくだらない保護ソフトウェアを売ろうとし
［ウェブサービスレビュー］流出元を追跡できるスパム対策使い捨てメールサービス「spamgourmet」
内容：「spamgourmet」は、運営元がはっきりしないサービスに登録する際などに使える、使い捨てのメールサービスだ。メールアドレスが流出した際に流出元を追跡できる機能や、それぞれのメールアドレスの受信回数を制限できる機能など、スパム対策に特化した機能を多数備えている。 「spamgourmet」は、運営元がはっきりしないサービスに登録する際などに使える、使い捨てのメールサービスだ。メールアドレスが流出した際に流出元を追跡できる機能や、それぞれのメールアドレスの受信回数を制限できる機能など、スパム対策に特化した機能を多数備えている。 発行されるアドレスは、例えばアカウント名が「test」であれば、「test@spamgourmet.com」という書式になる。これだけなら普通のフリーメールアドレスだが、実際に使う際にはこのメールアドレスの冒頭に任意の文字列と、受信回数を示す数字をピリオドで
アップル、iPhoneのIMEI番号をひそかに収集していたとのうわさ
陰謀論は人の興味をそそるものだ。 Appleの「iPhone」のコードのある部分が米国時間11月16日に、あるフォーラムに掲示され、Appleはあらゆるデータを追跡しているのではないかという大きな疑いにつながっている。あるブロガーが18日の夜、実際にコードを実行したことから、騒ぎはさらに大きくなった。確かにiPhoneで株価か天気情報を確認すると、アプリケーションがAppleのウェブサーバにコードを送り返しており、どうやらこのクエリが端末固有の番号であるIMEI（International Mobile Equipment Identity）番号を含んでいるようなのだ。 問題のコードとは、「dgw?imei=%@&apptype=finance」だ。インターネットにアクセスする多くの人はこのコードをみれば、ユーザーのポートフォリオの過去2週間の動向をAppleが把握しているとわかる。だが、
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