【独自】「保管は再審でプラスない」鹿児島県警が捜査書類の廃棄促す文書 元巡査長の流出資料に記載 | 西日本新聞me：年収800万円～1,000万円 【仕事内容】<職種>営業>法人営業 <業種>メーカー>機械 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 仕事の内容 造船や鉄鋼、電力等の既存顧客を中心に大型クレーン搬送システムの営業を担当。 日本の産業の中心となる業界に向けて重要な設備を提供しています。 <具体的な業務> ・顧客ニーズ、要望のヒアリング ・顧客への製品提案、すり合わせ ・設計、工...
“駆け込み”雇い止め再び…法改正10年、無期転換直前の研究職で続出 | 西日本新聞me
国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...
“放置”された医療者ワクチン 配送手配役の業者さばけず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
日本最古「三種の神器」が出土。弥生時代の早良平野に繁栄した王国があった | 西日本新聞me
日本最古「三種の神器」が出土。弥生時代の早良平野に繁栄した王国があった 2021/5/4 6:00 (2021/5/12 9:29 更新) [有料会員限定記事] 吉武高木遺跡から出土した青銅製の武器やヒスイの勾玉、多紐細文鏡など＝1992年 【博学博多】 福岡市の西部に広がる早良平野。中央を室見川が流れ、中流の西岸域にはここに弥生前期末に早良王国が存在していたことを語る遺跡群がある。西区の飯盛山の麓の扇状地に広がる吉武遺跡群だ。天皇の証しとされる「三種の神器」（鏡、剣、玉）に相当する副葬品を持つ木棺墓が発掘されて話題を呼んだ。紀元前2世紀ごろのものとされる出土品は、日本最古の三種の神器である。ここが「漢委奴国王（かんのわのなのこくおう）」の金印で知られる奴国や卑弥呼の邪馬台国よりも以前にクニであったことを示している。弥生社会の成り立ちを考える重要な意味を持つ早良王国とは？ 飯盛遺跡の発掘現
署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..
なぜ？知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴 | 西日本新聞me
知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立
「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の女に刑猶予 | 西日本新聞me
今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から
ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化 | 西日本新聞me
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か | 西日本新聞me
米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS IS US（ディス・イズ・アス）」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会
プール清掃にＥＭ菌を活用 鳥飼小で市民団体 [福岡県]｜【西日本新聞】
有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝
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霞が関 究極の「忖度」 都市圏総局次長 植田 祐一 | 西日本新聞me
サッカーＷ杯での「半端ない」に取って代わられた感もある昨年来の流行語「忖度（そんたく）」。文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）に揺れる中央官庁で何が起きているのか、旧知のキャリア官僚に聞くと「お察しの通りですよ」と内情を教えてくれた。 彼によると今年３月末、職場の上司から公文書管理の「徹底」が指示された。その肝は「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。 そもそも記録自体がなければ、改ざんも隠蔽もする必要がない。政治家と打ち合わせた記録には、経緯や内容に一切触れず「本件については了解を取った」と記すだけ。余計な記録を残さないのが面倒を避ける最善の策‐。 どうやらこれが霞が関の「教訓」らしい。だから「総理案件」などと記録した愛媛県や財務省出先機関の職員を、多くのキャリア官僚は「
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
ＡＫＢのＣＤ５８５枚投棄 容疑の男を書類送検 「処分困り」山に - 西日本新聞
福岡県警筑紫野署は１６日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＣＤ５８５枚を同県太宰府市の山中に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で同市に住む３０代の会社員の男を福岡地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男は「アイドル総選挙で（ＣＤに添付されていた）投票券を使った後、処分に困って捨てた」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は６月中旬ごろ、ＡＫＢ４８のシングルＣＤ計５８５枚を、太宰府市の山中に捨てた疑い。ＣＤはすべて同種で、６月に沖縄県で開票イベントが行われた「ＡＫＢ４８ ４９ｔｈシングル選抜総選挙」の投票券が抜き取られていた。 捜査関係者によると、大量のＣＤは５～６月、ＡＫＢ４８のファン仲間である千葉県在住の男性が購入。総選挙は、券に書かれているシリアルナンバーを専用サイトに打ち込んだ上で、好きなアイドルに投票するシステムで、男性から「ナンバー入力が間に合わない」と依
情報流出 1年超前から 警察指摘後も侵入5回 佐賀不正アクセス 佐賀県教委不備認める - 西日本新聞
佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、生徒の成績や個人情報が大量に流出した事件で、県が被害を把握した３カ月後の今年５月にも５回、同様の不正アクセスを受けていたことが２８日、県教育委員会への取材で分かった。県教委によると、昨年６月にも、何者かが校内システムのサーバーに不正侵入したことを把握していたが、パスワードを変更しただけだった。県教委は「対応が十分でなかった」としている。 馳浩文部科学相は２８日の記者会見で「セキュリティーの不備と言わざるを得ない。どういう見直しが必要か検討する」と述べ、全国の学校に情報管理の徹底を促す考えを示した。 一連の事件では、警視庁と佐賀県警が不正アクセス禁止法違反の疑いで佐賀市内の無職少年（１７）を再逮捕し、佐賀市に住む高校２年の男子生徒（１６）を同法違反容疑で佐賀地検に書類送検している。 県教委によると、警視庁が今年１月に別事件の容疑で家宅捜索し、押収
障害者を孤立させない 支援センターが発足、熊本市で初会合 [熊本県] - 西日本新聞
東日本大震災の被災地で支援活動に取り組んできた全国組織「日本障害フォーラム」（ＪＤＦ）は２５日、熊本障害者支援センター（仮称）を発足させ、熊本市で初会合を開いた。事務局長に就任した東俊裕さんは「障害者を孤立させてはいけない」と話し、早急にＪＤＦを中心に実態調査を行う方針を示した。 支援センターは、２０日に発足した「被災地障害者センターくまもと」と一体となり、被災した障害者の支援に取り組む予定。 初会合には、障害者団体代表や研究者など約４０人が参加。ＪＤＦ関係者が、東日本大震災時の支援状況などを紹介した。参加者からは「各避難所で障害者の確認をしてほしい」「発達障害者が環境の変化に適応できない」など、具体的な取り組みについて意見が交わされた。支援センター事務局＝０９６（２３４）７７２８。 ＝2016/04/26付 西日本新聞朝刊＝
![障害者を孤立させない 支援センターが発足、熊本市で初会合 [熊本県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/81b273d97a9fa5f919fe8e27ccb429386c1b744d/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fkumamoto%2F20160426%2F201604260001_000.jpg)
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技術、美術の教員いない 福岡の複数中学、２ヵ月授業ゼロも こま数少なく非正規を敬遠？ - 西日本新聞
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住基ネットを不適切検索 延岡市が職員ら７人処分 - 西日本新聞