“駆け込み”雇い止め再び…法改正10年、無期転換直前の研究職で続出 | 西日本新聞me

国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...

[agrisearch]

「研究開発能力の強化や教育研究の活性化を目的に、研究者や支援員、教員などの期間は「10年」とされた。一般事務などの雇い止めが問題となって5年が経過しようとする今、同じ構図の問題が再浮上している」