＜産経抄＞〝偽りの翻訳〟、球児が背負わされた政治的主張
全国高校野球選手権大会で京都国際高の決勝進出を伝えるニュース映像＝21日、ソウル（共同）○○を使うようになってから、毎日が快適です―。商品の愛用者が効果のほどを語るその横に、「※個人の感想です」や「※効果には個人差があります」といった注意書きがよく添えられる。通販番組などで、おなじみの光景だろう。 ▼消費者の誤解を招かぬためには、不可欠な表示らしい。「みなさまのNHK」も、その義務を等しく負っている。「日本語訳は学校から提出されたものです」。甲子園で快進撃を見せる、京都国際高の校歌である。韓国語の歌詞が流れる度、ただし書きが嫌でも目に入る。 ▼＜東の海を渡りし大和の地は…＞で始まるこの訳詞はしかし、同高により意図的に改変された節がある。韓国語の歌詞を読む限り、出だしの2文字は、どう見ても東海（トンヘ）である。かの国は長らく、日本海の国際的な呼称を東海に改めろと騒いできた。
横浜市教委の裁判傍聴妨害 動員は法律違反と結論 検証チーム報告書
横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士の検証チームは２６日、検証結果の報告書を公表し、傍聴への大量動員は市教委の職務ではなく地方教育行政法違反であり、憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反すると結論づけた。 報告書によると、傍聴への動員は被害者支援のＮＰＯ法人の要請をきっかけとし、令和元年度から６年度までの４件の裁判の公判計１１回に延べ４１４人が動員された。 動員の目的について「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」はなかったとする一方、市教委関係者の「被害児童生徒の二次被害の防止」という主張に疑問が残ると指摘した。 検証チームの竹森裕子弁護士は「被害児童、生徒のためなら、事前に保護者、代理人に意向を確認すべきだが、確認が取れていなかった案件があった」と説明。保護者や、被害者支援にあたる児童相談所の職員が一般傍聴席に座れなくなったケースもあったという。 動員の
１人なのに２席予約→直前キャンセルの「相席ブロック」、バス会社ら懸念 ８月帰省本格化
高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変
ＮＨＫのスマホ視聴も受信料負担 放送法改正で２０２５年度実施 ネット配信を「必須」に
番組のインターネット配信をテレビ放送と同様にＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。スマートフォンなどでの視聴者をテレビと同等に位置付け、受信料を徴収する。ＮＨＫは２０２５年度後半の実施を見込む。テレビ離れが進む中で、スマホでの視聴者にも受信料負担を求めて収入を増やすことは、ＮＨＫの悲願だった。 スマホやパソコンを持っているだけでは支払い義務は発生しない。アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するといった視聴のための手続きをした場合に対象となる見込み。既に受信料を払っていれば追加負担はない。 負担額は放送の受信料と同額を想定している。ＮＨＫは先月の衆院総務委員会で、地上契約と同等の水準とする方向で検討していると説明した。口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月額１１００円。
ファンの失望考え、結婚発表せず…大問題に 誘われ大原麗子さん宅へ、もらった大切な言葉 話の肖像画 歌手・田原俊彦＜２２＞
《印象に残っている女優として、大原麗子さんを挙げる》 出会ったころの大原さんは、本当にかわいかったですよ。家族ドラマ「妻の寝顔」で共演したんです。とても緊張して。なんたって、「大原麗子」ですよ！ ウイスキーのサントリーレッドのコマーシャルで、「すこし愛して、なが～く愛して」と言ってましたね。本当にかわいかったです。 ある日、僕が原宿のジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の合宿所から、ファンクラブがある場所に遊びに行こうと思って渋谷を歩いていたとき、車に乗った大原さんが僕を見つけ、「トシ、何をやっているの？」と声を掛けてきたんです。ビックリして「散歩です」と返答したら、何と「乗りなさい！」と言って、家に連れていってくれました。 大原さんの自宅に、（夫だった）森進一さんもいるのかと思ってビビった（笑）。実際にはいなかったけどね…。本当にすてきな方でした。 《大原さんから、恋愛や結婚に関し、
【淡路島のナゾ】島のサルはなぜ優しい？「サル文字」に「サル団子」 遺伝と文化を継承か？（1/3ページ）
エサに沿ってサルが並んでできる「サル文字」。淡路島のサルの寛容性を示している＝淡路島モンキーセンター（平成２７年１２月撮影） 兵庫県洲本市畑田組の「淡路島モンキーセンター」のサルは他地域のサルに比べて穏やかだという。子供のころに栃木・日光で野生のサルに襲われたのがトラウマの記者にとって、サルのイメージは「キーキー」と歯をむき出して騒いでいる姿。本当に淡路島のサルは優しいのか、そしてその理由は－。関係者に聞いてみた。 同センターは昭和４２年、餌付けした野生のサルを身近に観察できる施設として開園、現在も島南東部の山々に生息する２００頭以上が集まる。延原利和所長によると、ニホンザルには厳しい序列があり、下位のサルは上位のサルのエサに手を付けないなどのルールがあるが、同センターでは開園当初から、エサをめぐるけんかが少なく仲が良い傾向があったという。 大阪大人間科学部の山田一憲講師（比較行動学）ら研
国連安保理、ガザ「即時停戦」決議案を否決 米提案も中露が拒否権発動
【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２２日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、米国提案の「即時かつ持続的な停戦」を求める決議案を採決した。常任理事国のロシアと中国が拒否権を発動し、決議案は否決された。 ロシアのネベンジャ国連大使は採決前、決議案ではイスラエルによるガザ最南端ラファでの地上作戦を防ぐことにならないとして、反対投票を呼びかけた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採決後、「安保理の成功より米国の失敗を見たがっている」と露中を名指しで批判した。 決議案は採択に必要な９カ国を上回る１１カ国の賛成を得たが、露中とアルジェリアの３カ国が反対した。棄権はガイアナ１カ国だった。 決議案は、米国が作成した。民間人を保護し支援物資を届けるため持続的停戦の即時実施が「必須」とし、ハマスが拘束する全ての人質の解放を目指す外交努力への明確な支
生成ＡＩとみられる女性の「扇情動画」乱立 再生回数稼ぎ、収益目的も背景か
ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下
＜独自＞安倍派幹部、パーティー収入還流再開で協議か
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。 関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安
地下ピットを「俺たちの部屋」に改造 清掃作業員２人を停職処分
奈良県桜井市は２６日、ごみ焼却施設の駐車場にある車両作業用の地下ピットに扇風機などの私物を持ち込んで昼休みなどに使っていたとして、環境部業務課の４９歳と４３歳の男性清掃作業員２人を停職２カ月の懲戒処分にした。 市によると、２人は３、４月頃から、ごみ収集車の点検などにかつて使われていた地下ピット（幅約１メートル、長さ約５メートル、高さ約１メートル）に敷物などを持ち込んで休憩できるように改造して使用。「自分の休憩場所がほしかった」と話しているという。９月に市のホームページに匿名のメールがあり発覚した。
＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
国民年金保険料 ６５歳まで納付へ議論加速、期間延長
厚生労働省は２４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から、６５歳になるまでの４５年間に延長する案を議論した。委員の多数が賛成意見を述べたため、検討は加速しそうだ。少子高齢化の中で財源を増やし、受け取る年金の水準低下に歯止めをかけるのが狙い。 令和６年末に結論を出し、７年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。 委員からは「受給水準を維持するため延長に賛成する」「平均寿命が延び、働ける高齢者は保険料を支払うべきだ」などの意見が出た。 ６０歳以降は働かない人や自営業者らは負担が長引くことになるため、反発も予想される。６５歳まで働く会社員らは今も保険料を払っており延長しても負担は変わらない。
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
【新聞に喝！】「外国人共生」の現実を見よ イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為
【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
原子力団体にサイバー攻撃 アノニマス、処理水で抗議 ７月から活発に
国際的ハッカー集団「アノニマス」が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていることが１０日、分かった。攻撃は７月から活発になっており、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会が標的となった。 セキュリティー企業のＮＴＴセキュリティ・ジャパン（東京）は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」と指摘している。 アノニマスは大量のデータを送り付け、システム障害を起こすＤＤｏＳ（ディードス）攻撃を実行。機構によると、サイトに通常の約１００倍のアクセスがあったが、対策によって閲覧ができなくなるなどの影響は生じなかったという。
河野デジタル相「マイナカード返納してもリスク減らず」
マイナカードを巡る参院特別委閉会中審査で答弁する河野太郎デジタル相（中央）＝２６日午前、国会内（矢島康弘撮影） 河野太郎デジタル相は２６日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査で、来年秋に現行の健康保険証と一体化されるマイナンバーカードの自主返納が各地で相次いでいることについて言及した。 「マイナ保険証に不安な気持ちになる方がいるのは重く受け止めるが、返納しても、（公的給付金などを巡る）ひも付けの誤りのリスクは軽減しない」と強調した。 その上で、「ひも付けに誤りがないことを確認するためにも、マイナンバーカードから（マイナンバーカード所有者専用サイトの）マイナポータルに入り、自身の情報に誤りがないことを積極的に確認してもらいたい」と述べた。
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
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麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
