アンドルー・ポター「X世代はなぜこうまで反動保守的なのだろう？」（2024年７月17日）
〔訳注：「X世代」は、「ジェネレーションX」とも呼ばれ、1965年から1970年代生まれの世代を指す言葉（現在2024年で40代後半から50代後半に当たる）。ベビーブーマー（団塊の世代）の次の世代であり、先進国の戦後復興的な基礎価値観から逸脱したような思想を示した世代と一般的に見なされている。イーロン・マスクやフロリダ州知事ロン・デサンティスが世代を代表する人物として語られることもある。日本での「新人類」と呼ばれた世代と並べて語られることもある。〕 ドナルド・トランプが次のアメリカ大統領になる可能性は極めて高い。同様に、カナダ保守党の党首であるピエール・ポワリエーヴルが次の首相になる可能性も高い。これらが実現すれば、X世代はついに念願の反動保守政府を手にしたことになるのだろうか？ 北米で政治の右傾化が続いている。この傾向の推進には、X世代が大きな役割を担った、との指摘は、もう当たり前だ。2
ノア・スミス「輸入は GDP から差し引かれないよ」（2022年4月29日）
[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか
ノア・スミス「移民がやってきても賃金が下がらない理由」（2020年12月30日）
[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって
ヴィラ et al.「財政緊縮とナチ台頭」（VoxEU, 2020年8月16日）
[Gregori Galofré Vilà, Christopher Meissner, Martin McKee, David Stuckler, “Fiscal austerity and the rise of the Nazis,” VoxEU, August 16, 2020] 2007-2008年の金融危機で発生した債務への対策として，多くの西洋諸国は強い緊縮策を追求した．COVID-19 の経済刺激策パッケージののちにも，またこれを繰り返すかも知れない．このコラムでは，1930年代前半に，いかにして緊縮策が社会の苦境を悪化させ，政治的不安定を増す一因となり，やがてドイツにおけるナチ党の台頭の布石となったかをまとめる．本稿の主張は次のとおり――ワイマール政府で生じた社会の苦境に対して一貫した対策がなされなかったことで，不況は悪化し，これがドイツ有権者の急進化と二極化を進める一因
サイモン・レンルイス「左派はこうして労働者階級の政党であることをやめた」（2018年10月6日） — 経済学101
[Simon Wren-Lewis, “How the left stopped being a party of the working class,” Mainly Macro, October 6, 2018] トマ・ピケティが最近出した論文について，そのうち書こう書こうと思っていた．ピケティ論文は，第二次世界大戦後のフランス・イギリス・アメリカで有権者のどんな特徴が左派または右派への投票行動に影響したのかを検討している．（サイモン・クーパーがうまいタイトルの記事〔「2つのエリート層の対立：持てる者とヨット持てる者の闘い」〕でこの研究をうまくまとめている．） 下のグラフを見てもらうと，第二次世界大戦後に教育水準の高い有権者たちが右派に投票しがちになっていたのがいまや左派に投票しがちになっている様子がわかる（所得・年齢その他で統制したあとでもこの傾向は変わらない――ボックス内を参照）
ビル・ミッチェル「バランスシート不況と民主主義」（2009年7月3日）
Bill Mitchell, “Balance sheet recessions and democracy“, Bill Mitchell – billy blog, July 3, 2009. 常連読者から、東京を本拠地とするエコノミストであるリチャード・クーが書いたレポートが送られてきた。当該レポートでは、長引く不況と民主主義の関係についていくつかの興味深い問題提起がなされている。クーは、いわゆる ”失われた10年” において日本で起こったことを描写する言葉として “バランスシート不況” という用語を創造したことで、ここ10年あるいはそれ以上に渡り、ある意味有名になった。彼は現在の世界経済危機についてもその分析を適用している。彼は現代金融理論家(modern monetary theorist)ではないが、大規模財政介入の必要性と、量的緩和（邦訳）の無益さを理解している。このブログ記
ポール・クルーグマン「知識人に対する保守派の攻撃」
Paul Krugman, “A Conservative Attack on Intellectuals,” Krugman & Co., August 8 2014. [“Anti-Intellectualism That Dares Not Speak Its Name,” The Conscience of a Liberal, August 2, 2014.] 知識人に対する保守派の攻撃 by ポール・クルーグマン Ruth Fremson/The New York Times Syndicate 右翼連中が，宇宙物理学者ニール・デグラース・タイソンを攻撃してる．いまや，最近出た『ナショナル・レビュー』の特集記事で極点に到達している．この一件は，いくつもの理由で目を見張る．ぼくが見たところ，とくに興味を引くのは，連中が2つの方向で物事をとらえようとしてる点だ．一方では，事実と証拠
ポール・クルーグマン「格差をよくよく見てみると」
Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果
残念なTPP反対論 « 経済学101
TPPについては時期を逸した感があるが、何やら不思議な文章が京都から流れてきたので紹介。 藤井聡：ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである タイトルからして近寄りがたい雰囲気を醸し出しているが、「ＴＰＰ参加は，経済学的にも政治学的にも，そして倫理学的にも全く不当な判断であることが論証できる」などとあるので軽く突っ込んでみる。 第一に，ＴＰＰは国益に叶うものでなければなりません．国益とは，特定の人々の利益を言うのではなく，日本国家全体，日本国民全体にとっての利益をいうものです．つまり，日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して，総合的に判断しなければなりません．そしてメリットは輸出を増やすことですが… 第一弾は経済学的な論証だ。国益が国民全体についての利益であることはその通りだろうが、そのメリットは輸出を増やすことではない。日本人が頑張っ
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