情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け）（6月中旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版）（7月下旬公開予定） 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただいて構いません。 ご利用に際しまして、当機構より以下をお願いしており
IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
IPAウェブサイトリニューアルのお知らせ | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
平素よりIPAウェブサイトをご利用いただき、まことにありがとうございます。 IPAは、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトをより快適にご利用いただけるよう、ウェブサイトのリニューアルを行いました。 今回のリニューアルでは、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするためにメニューや導線を改善しました。 具体的には、組織別に構成していたグローバルメニューを分野別へと変更、目的別メニューを設置、さらにページ掲載内容やサイト構造の見直し等を行いました。 これらのリニューアルに伴い、各ページのURLが変更となりました。 各ページへのリンクをブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいURLへの変更をお願いします。 閲覧数の多いページについては、新しいページをご案内していま
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
超上流から攻めるIT化の事例集：システム化の方向性と計画 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
学びのススメ vol.3：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
学び続けている実践者の方からお話を伺いました。 ご自身の組織や個人としての学びのご参考になれば幸いです。 岩手県釜石市出身。株式会社翔泳社 取締役。日本最大級のITエンジニアイベント「Developers Summit （通称：デブサミ）」を、2003年の第一回より10年以上コーディネートし、異種の技術領域に携わるエンジニアが一堂に会することのできる、中立かつオープンで多様なイベントの開催を支えたことにより、楽天テクノロジーアワード2012 ルビー賞を、自宅の倉庫に置いた箱庭ライブラリの運営に対し、本を通じた人と人とのつながりを生み出し、地域にも貢献する活動として、大阪府立大からマイクロ・ライブラリーアワード2018を受賞。コンピュータ出版販売研究機構会長を2016年4月～2020年9月まで務め、コンピュータ書の棚分類コードの整備やこどもプログラミング書籍の棚作り、小学校への推進を行った。
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
暗号鍵管理ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
実際の暗号システムがセキュアに動作し続けるためには、暗号アルゴリズム自体がセキュアであるだけでは不十分で、データが保護される期間中、その暗号アルゴリズムが使用する暗号鍵もセキュアに管理されている必要があります。そのため、暗号鍵やデータのライフサイクルを踏まえた運用、安全な暗号鍵の保管、暗号鍵危殆化時の対策などを行う上で参考となるガイドラインを取りまとめています。 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の内容 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」は、あらゆる分野・あらゆる領域の全ての暗号鍵管理システムを対象に、暗号鍵管理を安全に行うための構築・運用・役割・責任等に関する対応方針として考慮すべき事項を網羅的に提供し、設計時に考慮すべきトピックス及び設計書等に明示的に記載する要求事項を取りまとめたガイドラインとして作成されたものです。 具体的には、暗号鍵管理の必要性を認識してもらうために「
Anti-Spam Recommendations for SMTP MTAs
ネットワーク WG Request for Comments： 2505 BCP： 30 分類： ベストカレントプラクティス English （準備中） SMTP MTA についての spam 対策推奨事項 (Anti-Spam Recommendations for SMTP MTAs) このメモの位置付け この文書は、インターネットの「現時点における最善の実践（BCP： ベストカレントプラクティス）」を示すものであり、改善するために議論と示唆を求めるものです。このメモの配布に制限はありません。 著作権表記 Copyright (C) The Internet Society (1999). All Rights Reserved. 要旨 このメモは、SMTP [1] と MTA（Mail Transfer Agents 例： sendmail [8]）を spam の影響を減らすこと
「2018年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」報告書について | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第四次産業革命と呼ばれる大きな社会変化を迎える中、ITの利活用による新たな商品・サービスの開発、業務の高度化・効率化等が今後の重要課題となっています。一方で、標的型攻撃などのサイバー攻撃の対象は、政府機関や大企業だけにとどまらず、取引先を標的とした攻撃の中継点（踏み台）として中小企業が狙われるケースも増加しており、セキュリティ脅威に対する自発的な対策は必要不可欠となっています。 IPAでは、2017年4月から中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度である『SECURITY ACTION(*1)』の運用を開始し、中小企業の情報セキュリティ対策の取組みを推進しています。 本事業では、SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実施状況や課題、経営層の認識等を把握するため、宣言事業者を対象としたアンケート調査、アンケート調査結果に基づく訪問による
2015年2月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「今月の呼びかけ」一覧を見る 第15-02-328号 掲載日：2015年 2月 2日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター (PDFはこちら) ※ 第10回IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2014 標語部門 最優秀賞 柘植 創太 さん（神奈川県 横浜市立南希望が丘中学校）の作品 「パソコンの調子がおかしくなったようだ。性能が低下しているというエラーが出る」等の相談がIPAに多く寄せられています。具体的には、ウェブサイト閲覧中に図1のようなメッセージが表示されたが、パソコンに問題があるのかという相談です。 図1：パソコンの不調を示唆するようなメッセージ（相談内容を基にイメージをIPAにて作成） このようなメッセージは「ソフトウェアの購入を促すための手口」の一部で、突然、ウイルススキャンが始まったような画面を表示し、 最終的に有償版ソフトウェアの購
2015年7月の呼びかけ「 その秘密の質問の答えは第三者に推測されてしまうかもしれません 」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「今月の呼びかけ」一覧を見る 第15-10-335号 掲載日：2015年 7月1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター (PDFはこちら) 「秘密の質問」とは、「質問」とそれに対応する本人しか知らない「答え」を設定し、パスワードリマインダやインターネットバンキングでの本人を確認するための機能です。例えば、パスワードリマインダで利用する場合、あらかじめ「質問」と「答え」を設定しておくことで、パスワードを忘れた際には「秘密の質問」によって本人確認をします。しかし、「秘密の質問」のみで本人確認とすることにはセキュリティ上の懸念があります。 2015年5月、Google社が「秘密の質問」に関する研究結果を発表したことが報じられました※1。それによると、「秘密の質問は、それ単体でアカウント復旧の仕組みとして使用するには、安全性も信頼性も十分ではない」とされています。 201
プレス発表 ITパスポート試験における個人情報等の漏えいについて：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ITパスポート試験の団体申込者が利用するシステムに不具合があり、二つの団体申込者が申込情報のダウンロードを同時に行った結果、自らの情報のほかにもう片方の団体申込者に係る申込情報が記載されたファイルがダウンロードされ、個人情報等が漏えいしたという事案が発生しました。すでに漏えいした情報は破棄されたことを確認し、再発防止措置も講じましたので、ご報告いたします。 このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 1．経緯 2018年2月26日に二つの団体申込者が、ウェブサイトから申込情報をCSVファイルでダウンロードできる機能を同時に利用したところ、双方の申込情報が合わさって記載されたCSVファイルが双方でダウンロードされました。当該CSVファイルには、ITパスポート試験の受験申込者の受験番号、氏名、受験日、受験料金の支払いに用い
組織における標的型攻撃メール訓練は実施目的を明確に | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
組織においては、不審なメールを受信した場合、さらには添付ファイルを開いてしまった場合、ウイルス感染等の被害に遭うことがあり、その被害拡大を抑止すべく適切な対処を行う必要があります。そのため、有事に備えて、セキュリティ企業が提供している"標的型攻撃メール訓練"サービスを利用したり、自前でシステム管理部門等が中心となって同様の訓練を実施したりするケースがあります。 IPAには「不審なメールを受信した」という情報提供や「不審なメールの添付ファイルを開いてしまった」という相談が連日のように寄せられています。そして、その中には「IPAを騙った不審なメールを受信した」という内容もあります。しかし、その多くはIPAの組織名を用いた訓練メールであったことを確認しています。背景として、訓練を実施する際に用いるメール文面には、リアリティ追求の観点から実在する組織名を使うべき（脚注1）という考えがあるようです。
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月4日～2024年8月15日に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」を実施します。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会(2024年7月4日～8月15
パスワードの使い回しなどが原因の新たな手口と被害を確認 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
パスワードの使い回しなどが原因の新たな手口と被害を確認 ー知らぬ間に友人・知人宛になりすましメールが送りつけられる被害が多発ー 2015年6月以降、IPAの安心相談窓口に「自分が使っているフリーメールのアドレスを詐称して友人・知人に対してなりすましメールが送信されているようだ」という相談が多く寄せられるようになりました。それらの相談には、次のような特徴が見られます。 現在、利用しているフリーメールのアドレスを送信元とした（詐称した）なりすましメールが送信されている。 そのなりすましメールは“友人・知人など（受信トレイにあるメールの送信元アドレス等）”宛てに送信されている。 フリーメールサービスのログイン履歴に不審な記録は見られない。 フリーメールサービスのログインパスワードを変更してもなりすましメールの送信は止まらない。 上記1.および2.の現象ではフリーメールサービスへの不正ログインによ
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