セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、事業構造改革を断行すると発表しました。コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンについては、加盟店に課しているインセンティブ・チャージを減額する一方、19年下期以降、約1000店舗の閉鎖・立地移転を進めるなどして不採算店の整理を加速します。 セブン-イレブン・ジャパンについては「店舗運営を取り巻く環境は、人手不足や人件費上昇が継続するなど厳しさが増していく」としており、インセンティブ・チャージの見直しは「加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環」と説明しています。 インセンティブ・チャージの見直し(ニュースリリースより) インセンティブ・チャージの見直しで、加盟店1店当たりの利益は年間で平均約50万円改善する見通しだとしています。その分、本部利益には約100億円の影響があるものの、全国約2万1000店のうち約1000店の閉店
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