安倍内閣の支持率が、報道各社による12月実施の世論調査で軒並み低下し、不支持率が支持率を上回る調査結果も出始めている。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡って、自身の後援会関係者らを多数招き、「私物化」したと批判されていることの影響が大きいとみられる。 毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42%で、10月の前回調査から6ポイント減少した。各社が12月に実施した調査でも時事通信の7・9ポイント減(支持率40・6%)をはじめ、朝日新聞が6ポイント減(同38%)、共同通信は6・0ポイント減(同42・7%)など、いずれも下落した。 不支持率は毎日新聞の調査では35%と前回比で5ポイント増え、各社の調査でも2~6ポイント増といずれも増加。大半が4ポイント以上増え、朝日新聞(支持率38%、不支持率42%)と共同通信(同42・7%、同43・0%
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