「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して
「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏
国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
群馬知事「隣国への支援は品格」 中国へのマスク支援で
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いマスク不足が深刻化する中、群馬県の山本一太知事は５日の定例会見で、県が２月に使い捨てマスク約２万枚などを中国に支援物資として送付したことについて、「隣国が困難にある時は手を差し伸べるのが国としてのあり方だ。その意味で日本は品格のある国だ」と述べ、支援が適切だったとの認識を示した。 山本知事は、東日本大震災の際に日本が台湾などから支援を受けたことを踏まえ、「中国に限らず隣国が困っているときに何もしないことはできない」とし、人道的な支援だったと強調した。 ただ、国内でマスク不足が長引いている現状には「今ほど急激に減るという想定はなかった」と明かした。 医療関係者らの間で懸念が強まる中、マスク不足の解消に向けては「国や卸売り業者の関係団体などに安定供給の協力を要請していく」と述べるにとどめた。
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
元農水相の玉沢徳一郎氏が銃撃、命に別条なし 撃った男は出頭 - 産経ニュース
玉沢徳一郎元農相 元衆院議員で農林水産相などを務めた玉沢徳一郎氏（８１）が１０日午後、盛岡市内の自宅付近で、男に銃撃されたことが、捜査関係者の取材で分かった。足を負傷したが、命に別条はないという。撃ったとみられる８０代の男は出頭したといい、岩手県警が事情を聴いている。 玉沢氏は岩手県出身で、早稲田大大学院修了。早大雄弁会の先輩である海部俊樹元首相の秘書を務め、２度の落選を経て昭和５１年に初当選。村山富市内閣で防衛庁長官を、雄弁会の後輩でもある小渕恵三内閣で農水相を務めた。
市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財
【大阪不明女児保護】逮捕の男、中学時代は剣道部に所属し成績優秀「まじめだったのに…」
１７日から行方不明となっていた大阪市の小学６年の女児（１２）が保護された事件で、未成年者誘拐容疑で逮捕された伊藤仁士容疑者（３５）は、中学時代は成績優秀で模範生として表彰もされるほどだったという。「まじめで女の子絡みの話は聞いたことがない」。同級生の女性は驚きを隠せない。 女性によると、伊藤容疑者は剣道部に所属。３人きょうだいの長男で、「社交的ではないがとにかくすごくまじめな印象」。一方、高校受験に失敗して志望校への入学はかなわなかったという。 女性の母親は「そこで何かが変わってしまったのかもしれない」。女性も「定職についていないという話を聞き、あんなにまじめだったのにと驚いた」と話す。 近隣住民らによると、伊藤容疑者の父親は１０年以上前に他界し、母親が自宅近くの別の平屋で祖母の介護をしていた。下のきょうだいはすでに家を離れており、事件当時は１人で暮らしていたとみられる。ラーメン店などのア
全日空、月額制で航空機＋滞在 来年１月開始
全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。 アドレスは月額４万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額２万～３万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を２往復できるチケットを購入できる仕組みだ。１月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。 地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的とし
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
池袋暴走の元院長が退院 警視庁が任意聴取 「申し訳ない」 - 産経ニュース
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が１８日、東京都新宿区内の病院を退院し、警視庁目白署で任意の事情聴取を受けた。１９日で事故から１カ月。警視庁は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件を視野に任意の捜査を継続する。 １８日午後に事情聴取を終えた飯塚元院長は目白署を出る際、報道陣の取材に「申し訳ございません」と小さな声で話した。飯塚元院長は両手に持ったつえをつきながら、警察官数人に誘導されてタクシーに乗り込んだ。マスクとサングラスを着用しており、表情はうかがえなかった。 飯塚元院長は退院前の聴取に「アクセルが戻らなかった。ブレーキを踏んだが利かなかった」などと説明している。ただ、警視庁は車の機能検査でアクセルとブレーキに異常はないと判断、運転ミスが原因とみている。今後も飯塚元院長から任意聴取を続けるほか、事故
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
娘に準強制性交で起訴の父に無罪 「抵抗不能」認定できず - 産経ニュース
平成２９年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（１９）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役１０年）を言い渡していたことが４日、分かった。判決は３月２６日付。 公判で検察側は「中学２年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充（うかい・ひろみつ）裁判長は判決で、性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を奪われた状態だった」と認定した。 一方で被害者の置かれた状況や２人の関係から抵抗不能な状態だったかどうか検討。「以前に性交を拒んだ際受けた暴力は恐怖心を抱くようなものではなく、暴力を恐れ、拒めなかったとは認められない」と
カルロス・ゴーン被告を４回目逮捕へ オマーン資金流用の疑い（1/2ページ） - 産経ニュース
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、オマーンの販売代理店側に日産資金を不正に支出し、一部を流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部が同法違反（特別背任）容疑で近く再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。最高検など上級庁と協議して最終判断する。逮捕されれば４回目。ゴーン被告は自身のツイッターを開設し、今月１１日に記者会見を開くと明らかにした。 ゴーン被告は約１カ月前の３月６日に、昨年１１月の最初の逮捕以来、１０８日間の勾留を経て保釈されたばかり。特捜部の事件で、保釈後に余罪で再逮捕されるのは異例。東京地裁が認めれば、ゴーン被告は再び勾留されることになる。 関係者によると、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は平成２４年以降、日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）を通じ、オマーンの販売代理店、スハイル・
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