政府・与党は、2017年度税制改正で、年収103万円以下の配偶者を持つ人の所得税を軽減する「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めた。 17年度は年収制限の緩和など制度の見直しにとどめ、数年かけて存廃を検討する。配偶者控除の廃止は女性の社会進出を促すうえで有効とされるが、廃止で税負担が増える世帯もあり、慎重な議論が必要と判断した。 複数の政府関係者や与党幹部が明らかにした。配偶者控除を巡っては、夫が会社員で妻がパートで働く世帯などで、夫の所得税軽減の恩恵を受けるため、妻が年収103万円を超えないよう働く時間を抑制する傾向が指摘されている。女性の就労拡大を阻む税制の「103万円の壁」と呼ばれている。