経済協力開発機構(OECD)が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%(2015年時点)で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている"中年ニート"は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然とし
電子商取引(EC)大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合(EU)の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。 自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。 年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。 人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも20代後半は2位がんの3.8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2.9倍だった。 全体の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は18.5人で、先進7カ国の中で最も高い。厚生労働省の有識者検討会は国の自殺総合対策大綱の見直しを
ホーム ニュース Nintendo Switchの勢い止まらず、米国チェーンでの発売2か月の販売ペースは「1億台ハード」Wiiを約10%上回る 米国の大手ゲーム販売チェーンGameStopは、第一四半期の決算報告において、Nintendo Switchを2か月の間に120万台販売したと報告した。その詳細をGamasutraが報じている。同チェーンにおいて、発売から2か月で120万台を売り上げるというペースは、2006年に発売され世界で1億台以上を販売したWiiの販売ペースを約10%上回るという。Nintendo Switchはリリースされた直後にWiiを凌ぐペースであると報じたが、その勢いは発売後翌月も継続されているようだ。 Image Credit: 任天堂公式ホームページ GameStopは、Nintendo Switchの販売に並々ならぬ意欲を見せ、重点的なプロモーションをおこなって
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